経営理念
アナリストに関わる証券業界の構造的問題点を解決する
2000年の弊社設立以前より、「資本市場の危機」に対して数々の問題提起を行って参りました。
1.アナリストの中立性問題
2.セルサイドのアナリストの機能低下と第三者的企業評価の不在
3.人材の流動化とそれに伴う企業アナリスト育成の消極化
4.アナリスト不在がもたらす新興市場株価の非効率性
5.先進主要国に比した日本の証券リサーチの立ち遅れ、等々。
弊社では、良質なリサーチ情報を提供できる社会基盤の構築が、資本市場の長期的発展に重要であるという考えに愚直に取り組んでおります。
資本市場の健全な発展は、資金調達が必要である成長企業への適切な配分を通じて日本経済の繁栄を齎すものと信じて已みません。日本の証券リサーチハウスは米国の1/10、英・独・仏など主要国の半分以下の数しかなく、アナリスト数も大きく見劣っております。また、企業アナリストには長期間に亙る経験が必要であるのは申し上げるまでもありませんが、金融機関の再編によってアナリストを養成する場は少なくなっております。
ティー・アイ・ダヴリュは、「アナリストに関わる証券業界の構造的問題点を解決する」という社会的使命を通じて資本市場に貢献してゆきたいと考えております。
独立性・中立性を確立した情報発信を目指す
ティー・アイ・ダヴリュは、証券アナリストが真に投資家に対して独立性・中立性を確立した状態で情報発信を行うことを目標として設立された会社です。
投資家に対してのみ貢献するという姿勢を貫くことが証券リサーチの透明性、公共性を堅持できると考えております。
私達は独立性・中立性の要件を次のように定義しております。
1）
証券系・銀行系・マスコミ系の如何を問わず、特定の親会社を作らない。（資本の独立性）
2）
取締役等の人事に関して外部からの干渉を一切を受けない。（人事権の独立性）
3）
アナリストは自らの信念と良心に基づき意見を発することができる環境を用意する。（アナリストの意見の独立性・中立性）
4）
投資家もしくは投資家に対してサービスを行う事業者からの収入によって存立する。
（事業領域の限定による利益相反の排除）
5）
アナリストのコンプライアンスを徹底するとともに利益相反になる業務は行わない。
（コンプライアンスの徹底と利益相反の業務の禁止）
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