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アナリストレポート要旨

パナソニック(6752)

2Q以降コロナ影響は緩和も、航空、住宅、自動車関連で当面影響が残る見通し

 <投資評価は「2」(Neutral)を維持する>
低収益からの脱却を目指し構造改革、経営体質強化を進める中で、新型コロナ影響が重なり足元の業績は厳しい。21/3期1Q(4-6月)決算公表時に発表となった21/3期通期計画では2Q(7-9月)以降新型コロナ影響緩和による回復を見込む。ただし、相対的に収益力が高く中期計画で基幹事業と位置付けるライフソリューションズ(住宅設備等)やコネクテッドソリューションズ(サブセグメントの中で航空会社向けで好採算のアビオニクスの見通しが厳しい)事業への新型コロナ影響が大きく回復の足取りに重い印象があること、両事業への新型コロナ影響が長期化しそうなこと、更には中間配当予想を前年から減配としたこと(8月28日公表)などが懸念され当面上値の重い株価展開が予想される。とはえ、体質改善効果は着実に現れ足元の業績の下支えになっていること、長年課題であったテスラ向け円筒形車載電池事業で来期以降通期黒字化が見通せる状況となっていること、実績PBR1.17倍など割安な株価指標面が株価を支えるとみる。投資評価は「2」を維持する。
"・・・(高田 悟)

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2020年09月09日 掲載

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