24日に発足した麻生新内閣に、34歳の小渕優子衆議院議員の少子化担当相としての入閣が決まった。先々週、東京駅の構内ですれ違いざまに小渕議員をお見かけし、凛とした美しさにすっかり心を奪われてしまった私は、この入閣を自分のことにように嬉しく思う。最年少での入閣に関して経験不足では？との声も一部囁かれているが、育児と大臣職の両立に奔走し活躍の場を広げて頂きたいと願う。

さて、小渕大臣が取り組む少子化問題であるが、日本の総人口の前年比伸び率は2005年5月からマイナスが続いており、減少分を補うように在留外国人がじわじわと増加をしている。総務省の人口統計によれば、日本に住んでいる25?29歳の総人口のうち、32人に1人が外国人に置き換わっており、ショッピングモールへ行けば、耳慣れない言葉を話す親子に1回は出くわすのも頷けるところである。

15歳以上の労働力人口も98年の6,793万人をピークに減少に転じている。今後、加速する労働人口の減少と少子高齢化の影響により、GDP成長率はマイナスが定着する事態も覚悟しなくてはならない。少子化の原因は女性の晩婚化や、未婚率の上昇、出生率の減少などが数値上の要因として挙げられるが、家事、育児は女性が責任を負うべきとする考え方がまだ根強いことも、仕事を持つ女性にとって負担になっていることは否めない。

少子高齢化は先進国の多くに共通した課題であるが、80年代前半に少子高齢化が進んだスウェーデンでは、80年代後半以降、高齢化の進展が緩やかになっており、総人口の伸びも日本より高くなっている。スウェーデンでは高収入の女性ほど子供を多く作るため、出生率の低下傾向が止まり、上昇に転じているそうだ。高水準の家族政策向け政府支出や育児休業制度、保育サービスの充実により、職業と育児の両立がやり易くなったためらしい。育児を国の責任として取り組んだ国策が実を結んだ形と言える。
日本もスウェーデンのような男女共同の参画社会に近づくと、少子化の傾向に歯止めがかかり、さらに労働力人口の増加にもつながることが期待される。家族政策向け政府支出に対する負担は一時的に重くなるが、このまま手をこまねいているだけでは、将来の経済停滞は避けられない状況である。小渕大臣には、子供を持つ母親として、是非、保育サービスの拡充を検討してもらいたい。