先週も米国株式市場には利上げに対する懸念による暗雲が立ち込めていました。
30日発表の7月の雇用動態調査（JOLTS）では非農業部門の求人件数が1123.9万件と、34.2万件が上方修正された前月データから19.9万件増加しました（市場予測は1030万件）。求人件数は失業者の2倍を上回る水準にあり、労働需給は依然として逼迫感が残ります。同日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数（8月）は前月から7.9ポイント上昇の103.2と市場予想（97.4）を上回りました。
1日発表のISM製造業景況指数（8月）は、若干の悪化（52.0）を市場は見込んでおりましたが、前月比横ばいの52.8となりました。同日発表の新規失業保険申請件数（8/21-27週間）は23.2万件と6千件下方修正された前の週の改定値から5千件を下回りました。
こうした経済の底堅さを示す指標はポジティブに受け止められるよりも、むしろインフレの持続とそれに伴うFRBの利上げ姿勢を強めるものとして、国債利回りの上昇と、株式市場の下落を齎しています。
2日発表の8月の米雇用統計において非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増とほぼ市場予想並みであったことや失業率が3.5％→3.7％へと悪化しましたが、株価を一時的に浮揚させるだけに留まりました。
FRB高官の発言もタカ派の論調が続いています。30日にはNY連銀のウィリアムズ総裁が「（金融引き締め姿勢を）来年まで続ける」と発言。31日にはクリープランド連銀のメスター総裁が「来年の早い時期までに政策金利を4％の水準に引き上げ、しばらくその水準に据え置く必要がある」と発言しました。

今月は主要国の中央銀行の政策会合が予定され、そのいずれもにおいて利上げが見込まれております。オーストラリア（6日発表・+0.5％）、カナダ（7日・市場予想+0.75％）、ECB（8日・+0.5～0.75％）、イギリス（15日・+0.5％）、スウェーデン（20日・+0.75％）、米国（20-21日・+0.75％）。米国（FOMC）までの利上げラッシュが一巡するまでは株価は上値の重い展開を予想します。ただし、（新たな悪材料が顕在化しない限りは）利上げ一巡後は悪抜けから市場の反発を期待します。

しかし、新たな悪材料も生じつつあります。半導体大手エヌビディアが「輸出管理改革法」に基づき、一部の画像処理半導体の中国向け輸出に制限を課されました。これまでは半導体製造装置だけだったのですが、製品にも対象範囲が広がる懸念があります。2日に米通商代表部（USTR）は期限を迎える対中報復関税の継続を決定しました。台湾海峡における中国人民解放軍の活動が強まる中、米中の対峙が色濃くなっています。中国共産党は10月16日から第20回党大会を開催することを30日に発表しました。習近平国家主席の3期目が確実視されておりますが、ゼロコロナ政策の継続による経済失速に加えて不動産市場での流動性危機が顕在化しており、内政から目を逸らすために外圧を強める可能性が危惧されます。

ロシアのガスプロムは2日、ノルドストリームの稼働停止を延長すると発表しました。ガスタービンの保守における技術的な問題と説明されておりますが、ドイツをはじめとした欧州連合への圧力であり、稼働再開時期が見えません。

世界的に利上げが進行する中で、円安圧力が高まっております。資源・食料価格が高止まりする中で円安のデメリットが目立っています。また、世界景気が減速する中では輸出に大きな期待を寄せることは難しいと思われます。

光明を求めるとするならば、成長企業と考えます。金融緩和の終焉と利上げ開始によって春先には大きなバリュエーション調整が生じましたが、利上げも来年前半には一巡すると予想され、年後半にかけて（利上げの）織り込みが終わると考えています。これまでバリュエーションが高くて手を出しづらかった銘柄を再点検するタイミングと考えます。