15日(本日)の日経平均株価は再び4万円の大台を回復しました。米国長期金利の上昇からドル円が149円後半と円安が進行していること。米ダウ平均が4万3000ドル台を記録して最高値更新が象徴するように米国株の上昇トレンドが続いていること。中国経済の底入れ期待が高まっていることなどが背景に挙げられます。
今週は、17日に米小売売上高(9月)が発表されますが、市場予想並みの前月比プラス(市場予想は+0.3%)が示されれば、米国景気の底堅さが確認され、米国金利上昇と米国株高が維持されると考えます。17日にはECB理事会が予定され、0.25%の利下げを市場が見込まれています。こちらも予想通りであれば市場の楽観が継続されそうです。
国内では15日に衆議院選挙が公示され、27日投開票となります。自民党にとっては逆風ではありますが、与党(自民・公明)の過半数割れには議席数が47議席(279→232)減少する必要があります。与党過半数割れが起こらない限りは、市場に大きな波乱は生じないと考えます。日本株も足元は円安・米国株高の流れが続くと考えています。
米大統領選挙(11月5日)まで3週間となりました。トランプ氏とハリス氏の支持が拮抗しており、どちらが勝利するかは読めない状態にあります。どちらが勝利しても米国の分断が進む可能性があり、選挙前後に市場が激しく動揺する可能性もあるでしょう。2016年に生じたトランプラリーのように急騰する可能性もあるかもしれません。10月末頃からは緊張して見守りたいと思います。
ここにきてやや気になっておりますのが、国内企業業績の動向である。日経平均採用銘柄のコンセンサス予想EPS(来期予想および再来期予想ベース)において、前週比プラスの企業数を前週比マイナス企業数が5週連続で上回っています。また、企業が公表する上方修正・下方修正において19週ぶりに下方修正の企業数が上方修正を上回りました。企業業績に変調が生じ始めている可能性も考えられ、注意深く見守りたいと思います。
さらに11日時点のNT倍率は14.64倍と3月1日(14.73倍)以来の高水準になっています。NT倍率の上昇は市場の過熱感を示している可能性もあり、こちらも注意が必要と考えます。