今週、水曜日の朝、「トヨタ、20年めど自動運転」という新聞記事の見出しに目が止まった。前日、トヨタ自動車が、高速道路上で車線変更や合流、追い越しが自動でできる市販車を2020年ごろに発売すると発表したとのことだ。会社ホームページを見れば、確かに実用化をめざし開発中の自動運転実験車を使い、首都高速道路で合流、車線維持、レーンチェンジ、分流を自動運転で行うデモ走行を実施したとある。新聞記事によれば、これまで自動運転につながる技術は「あくまで運転支援が目的」という立場であったが一歩踏み込む。トヨタは自動運転車の製品化に慎重であったが、技術的なハードルが低い高速道路を手始めに、一般道まで含めた実用化を将来はめざすという。

今回公開した自動運転車は、前方に据え付けた「目」となるカメラのほか、車体周囲に赤外線を発するレーザーなどを配置。周囲の状況をリアルタイムで把握する。収集したデータを人工知能が分析して、過去の走行データと照らし合わせ、合流や車線変更の可否を判断するという。どうやら、人工知能が自動運転技術の最大のキーであり、同技術の蓄積や技術への信頼が、一歩踏み込む背景の一つといえそうだ。

自動運転車の普及が進めば、渋滞の解消、事故の減少、生産性の向上（運転中に他の作業ができる）、モビリティ社会の受益者の拡大（身体能力が衰えた高齢者、ハンディキャップのある人にも移動の自由を実現する）、など社会全体のメリットは莫大だという。運転手などの職種や交通違反などで自治体が得る収入が減少する、さらには、完全自動運転車の普及が中心になれば、損害保険会社の保険料収入が大幅に減少する、などのデメリットを勘案しても社会的恩恵は図り知れないとの見方もある。

大手コンサルティング会社によると2035年には世界の新車販売の4台に1台にあたる約3,000万台が自動車運転車になるという。社会的受容や法規制が普及のハードルとはいうものの、さらには、耐久材でもあり、携帯電話のようにとはいわないまでも、一旦、市販が始まれば普及は早いのだろう。気になるのは自動運転車の手に信頼や安全を委ねられる社会になれば、人工知能の活躍の舞台がますます広がると考えられることだ。多くの仕事が人工知能でできるようになる。今の親父の仕事は公衆電話が町から消えたようになくなる可能性がある。人工知能と共存しなければならぬ時代に子供達が上手く立ち回ってくれればよいのだが。

Written by Forever Young