5月31日発表の4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比+0.3％と市場予想と一致した水準でした。市場予想の範囲であったことから米国株市場はポジティブに受け止めましたが、前月比+0.3％という水準は決して低くはなく、インフレが鎮静化していると言える水準にはありません。食品やエネルギーを除くコア指数では前年同月比+2.8％という水準がこの3カ月続いてお...

22日取引終了後に発表された米半導体大手エヌビディアの2-4月決算は前年同期比7.3倍と市場の期待以上でした（5-7月期の売上高見通しも市場予想を上回った）。しかし、翌日（23日）の日経平均株価は39,000円台を回復したものの、好反応は続きませんでした。米国市場では23日はインフレ関連指標である週間の新規失業保険申請者数の減少ならびに米購買担当者景気指数（...

先週は、注目度の高かった米国物価指数は、14日発表の米生産者物価指数（4月）も15日発表の米消費者物価指数（4月）も上振れすることなく、ほぼ市場予想と同じであったことが株式市場において好感されました。加えて先週発表された景気指標（小売売上高、住宅着工件数、鉱工業生産、景気先行指数）がいずれも市場予想を下回ったことからFRBの利下げ期待が再び強まり、債券利回り...

筆者がかねてから指摘してきましたように、新年度（24年度）の国内企業の会社予想（ガイダンス）は、市場の見通し（アナリストコンセンサス）を相当程度下回る可能性が濃厚になってきたようです。（1年後の）結果と見るまでは、アナリスト側が楽観的過ぎたのか、企業側が慎重であるのかは分かりませんが、4月以降に日本株の調整が進んだ大きな要因として捉えることができると考えます...

先週、注目された米経済指標では経済減速を示す内容が続きました。 30日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数（4月）は97.0と下方修正された3月（103.1）及び市場予想（104.0）を下回りました。1日発表のISM製造業景況指数（4月）は49.2と前月から▲1.1pt低下、3日発表のISM非製造業景況指数（4月）は49.4と前月比▲2.0pt低下し...

長らく上限値を大きく乖離して超えていた日経平均株価が、26日時点でTIWが算出する「日経平均妥当レンジ」の上限値に近接する形となりました（26日時点：35,392～37,983円）。これは日経平均株価が15-19日の週に大きく調整したことと、対象となる決算期が新年度へ移行し始めたことによる予想EPSの上昇が要因として挙げられます。 24年度の企業業績見通...

先週は私事により休載し、大変失礼しました。 13日に、イランは無人機やミサイルによるイスラエルへの攻撃を行いました。これに対するイスラエルの反撃が予断を許さない状況で、19日にイラン国内で爆発音があったとの報道から同日の日経平均株価は一時1300円超の下落となりました。しかしながら、13日のイランの攻撃は事前通告されていたものであり、19日のイスラエルとみ...

先週の日経平均株価は週間で1,377円の下落となりました。週初めの機関投資家の利益確定売り（1日）、1日のイスラエルによるシリアのイラン大使館空爆に伴う原油価格上昇（2日～）、台湾地震（3日）、また週を通して米国市場でのインフレ懸念による長期金利の上昇と株価下落が重石となったと考えられます。 1日発表の米ISM製造業景況指数（3月）は50.7と2月（47....

市場の注目度が高かった米個人消費支出（PCE）価格指数（2月・3/29発表）は、前月比+0.3％と1月（同+0.4％）より低下しました。前年同月比では+2.5％と1月（+2.4％）から上昇したものの市場予想と同じでした。29日の米国市場（株式・債券）が休場であったことから、この結果に対する市場の反応は定かではありませんが、影響はほとんどなかったと思われます。...

先週は日米の中央銀行の金融政策決定会合を受けて、日経平均株価は4日間続伸し、22日には終値で40,888円と最高値を更新しました（一時41,000円に乗せる場面もあった）。日銀（18-19日会合）がマイナス金利解除を行いましたが、金融緩和的な姿勢を維持されるとの見解が広がったことや、織り込みが終わったことによって為替が円安に振れたことも株価の上昇を促したよう...

18日の日経平均株価は+1,032円の大幅高となりました。朝方に発表された中国工業生産（1-2月）が前年同期比+7.0％となったことも好感されたと考えますが、何より「マイナス金利解除決定」と大きく報じられたことが決定的でした。 本日（19日）の日銀金融政策決定会合において、市場の予想通りに、マイナス金利解除（政策金利0.0～0.1％）に加えて、イールド・カ...

11日に日経平均株価は、前週末比868円下落し、3万8千円台となりました。下げ幅は一時1,100円超にも達しました。8日発表の米雇用統計（2月）が下落の切っ掛けでした。失業率が3.9％と前月比0.2pt上昇したこと、平均時給の伸びが前月の伸びを下回ったこと、1月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されたこと。これに伴い市場の（FRBの）利下げ想定時期が7月か...

4日に日経平均株価は4万円台に到達しました。市場では夏頃に4万3000円に達するという見方も出ているようです。 しかし、NT倍率は既に14.73倍と高水準であり、先物・オプション主導で相場が形成されているように感じます。過去のNT倍率は、コロナ禍の過剰流動性相場であった2020年12月～21年5月の15倍超を除けば、23年6月の14.65倍（週末ベース）が...

2月22日に日経平均株価は89年12月の史上最高値を更新しました。PERが60倍にも達していた89年当時とは違って、現在は16倍台であることから全くバブルではなく、今後も株価上昇が見込めるとの見方が優勢のようです。 ただし、89年当時も株価が“バブル”であるという主張は極めて少数派でした（そもそも“バブル”という呼称はその後に一般化したものである）。僭越な...

米ﾀﾞｳ平均は、12日に史上最高値を更新した後はやや停滞しているようです（19日は休場）。13日発表の1月の米消費者物価指数が前年同月比+3.1％と市場予想（+2.9％）を上回ったことで、FRBの早期利下げ期待が後ずれするかたちで後退しています。 また、15日発表の1月の米小売売上高が前月比▲0.8％と市場予想（▲0.1％）よりも大きく減少したことから、景...

2月7日に発表された半導体設計最大手であるアーム社の1-3月売上高見通しが予想を上回ったことから、半導体・AI関連を中心に株式市場が高騰しました。9日にはS&P500指数は5000の大台乗せとなり史上最高値を更新しました。 日本市場では米国株市場の騰勢と、アーム社の大株主であるソフトバンクG（9984）の上昇、さらには円安の加速から上昇基調が続いて...

1月30-31日の米FOMCでは予想通り政策金利は据え置かれましたが、声明には「より確かな自信を得るまでは利下げは適当ではない」との表現が盛り込まれました。パウエル議長はさらに「3月会合まで確信できるレベルに（物価が）達する可能性は低い」と会見で踏み込みました。これを受けて31日のダウ工業株平均は5日ぶりに大きく反落しました。 2日発表の1月の米雇用統計に...

今年1月24日から26日にかけて東京ビッグサイトで開催されたネプコンジャパン2024において毎年恒例である産業タイムズ社会長の泉谷 渉氏の講演がいつにも増して熱を帯びていたので、皆さんにお届けしたい。 公演のタイトルは「電子デバイス産業が世界経済をリードする時代がやって来た！」サブタイトルは―半導体、電子部品、プリント基板の設備投資は一気拡大の機運―である...

年明けまでの米国株市場は、米金利低下見通しが株高の根拠となっていましたが、FRBの追加利上げの可能性が霧散した後は、米国経済の堅調さが株高を促しているようです。25日発表の10-12月期の米GDP統計では実質GDPの前期比は+3.3％と市場予想（+2.0％）を大きく上回りました。また、PCEコアデフレーターは前期比年率+2.0％とFRBがターゲットとするイン...

18日の台湾半導体製造受託大手TSMCの決算発表を機に、半導体関連やハイテク大手を中心に日米の株式市場が沸騰しています。19日には2年ぶりに米S&P500指数が最高値を更新しました。週明けの22日はNYダウは38,000ドル台に到達しました。日経平均株価も先週半ばは高値警戒と利食いから調整したものの、19日、22日と大幅高を続け、36,000円台半ば...