メニュー

アナリストコラム一覧

アナリストの知識や経済・業界動向、活動の中で感じた問題意識など幅広い視野でとらえた情報を不定期に『アナリストコラム』を通じてお客様にお届けいたします。

  • 2020/05/08
    不動産も株と同様に暴落が更なる暴落を招く可能性-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■株価には、暴落が更なる暴落を招くメカニズムあり■不動産価格が暴落すると銀行が不動産融資に慎重化■銀行の赤字が自己資本比率規制による貸し渋りを招く■価格下落時は買い控えが発生■米国では住宅ローンの担保処分が激増(本文)本稿は、金融危機に関するシリーズの第6回である。金融危機に関する全体像については第1回の拙稿「金融危機は繰り返す」をご参照いただきたい。なお、...
  • 2020/05/01
    ドル不足で通貨危機が起きる理由 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 –
    ■問題のある途上国で通貨危機が起きるのは自然■途上国への「貸し渋り」でも通貨危機が起きる■自国通貨安を止めるための高金利で不況が深刻化■不安になる貸し手が急いで回収し、事態が悪化■通貨危機は連想で伝播するかも(本文)本稿は、金融危機に関するシリーズの第5回である。金融危機に関する全体像については第1回の拙稿「金融危機は繰り返す」https://www.tiw...
  • 2020/04/24
    貸し渋りされたら他行から借りる、が難しい理由 -客員エコノミスト 〜塚崎公義-
    ■銀行は自己資本比率規制で貸し渋りをする可能性■銀行の新規取引には借り手の調査が必要■多少の赤字なら融資を継続する銀行が多数■取引銀行が苦しい時には他行も苦しい可能性(本文)本稿は、金融危機に関するシリーズの第4回である。金融危機に関する全体像については第1回の拙稿「金融危機は繰り返す」をご参照いただきたい。なお、本シリーズはリスクシナリオであり、筆者の予測...
  • 2020/04/17
    自己資本比率規制が貸し渋りを招く -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■銀行には自己資本比率規制あり■不良債権増加で自己資本が減ると規制にかかる■貸し渋りが景気を悪化させ不良債権を増やす■銀行に意地悪されたと思わないで■貸し渋られたら他行から借りるのは困難(本文)本稿は、金融危機に関するシリーズの第3回である。金融危機に関する全体像については第1回の拙稿「金融危機は繰り返す」をご参照いただきたい。なお、本シリーズはリスクシナリ...
  • 2020/04/10
    ドル不足のメカニズムはトイレットペーパー不足と同じ-客員エコノミスト 〜塚崎公義-
    ■人々が不足すると思って買う(ドルを借りる)から不足する■工場にはあるがトラック(金融仲介機能)が足りない■ドル不足は悪循環が金融危機や通貨危機に波及するリスクあり■基軸通貨の金融仲介機能低下なら世界的な問題(本文)本稿は、金融危機に関するシリーズの第2回である。 金融危機に関する全体像については第1回の拙稿「金融危機は繰り返す」(3月23日付レポートまたは...
  • 2020/04/02
    金融危機は繰り返す -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■金融危機は繰り返す■不良債権の増加等で貸し手が疑心暗鬼に■マスクやトイレットペーパーの騒動と類似■借りられても金利が高いと利払い負担で倒産■金融機関が自分の資金繰りを心配■自己資本比率規制で貸し渋り■公的資金の注入は政治的に難関(本文)■金融危機は繰り返す古来、金融危機は何度も繰り返されて来た。最近だけでも1990年代の日本の金融危機、ほぼ同時期に発生した...
  • 2020/03/27
    中国経済が大混乱してもリーマン・ショックは来ない -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■リスクシナリオとしての中国経済大混乱を考える■リーマン・ショックは倒産と金融収縮だった■対中輸出は減るだろうが、対米迂回輸出は残る■ドルは基軸通貨で人民元はローカル通貨■部品会社の倒産はメーカーが支援すると期待■日本経済の景気変動が小さくなっている事にも要注目(本文)本稿は、リスクシナリオとして中国経済が大混乱した場合の日本経済への影響を考えるものである。...
  • 2020/03/19
    トイレットペーパーは本当に足りるのか -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■皆が正しい事をすると皆が酷い目に遭う■トイレットペーパーが不足している■在庫は十分だとメーカーは言うが■落ち着いた行動をとれと政府は言うが■メーカーには増産のインセンティブが小■日本人の倫理観に期待するしかないかも(本文)■皆が正しい事をすると皆が酷い目に遭う皆が正しい事をすると、皆が酷い目に遭う事がある。「合成の誤謬」と言う。劇場火災の時、個々人にとって...
  • 2020/03/13
    マスクの高額転売は、悔しいが禁止できない -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■経済を理解するのは暖かい心と冷たい頭脳■マスクが足りない理由は実需と仮需■転売を禁止すると本当に必要な人が困る■グローバル経済では禁止が逆効果■転売屋にもある程度の利益が必要■さらに冷たい頭脳を鍛えよう(本文)■経済を理解するのは暖かい心と冷たい頭脳他人がマスク不足に悩んでいる事を利用して高値でマスクを売りつけようという転売屋がいる。転売屋を批判している人...
  • 2020/03/06
    株価の暴落が更なる暴落を招くメカニズムに注意 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■バブル崩壊の端緒となる場合あり■借金で株を買っている人の「泣きたい売り」■「損切りルール」による「泣きたい売り」■初心者の狼狽売り■買い注文が減る場合も■投機家が先回りして売る■初心者の狼狽売りが相場の底かも■今回は判断が難しい(本文)■バブル崩壊の端緒となる場合あり人々が「今の株価は高すぎるが、明日は今日より更に値上がりするだろうから、今日買って明日売ろ...
  • 2020/02/07
    内部留保が賃上げに使えない理由 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■内部留保はバランスシートの右側にある■内部留保は、利益のうちで配当されなかった金■内部留保を使って設備投資をするのは無理■内部留保を使って賃上げをするのも無理■そもそも内部留保は悪いものではない(本文)日本企業の内部留保は巨額であるため、「日本企業は内部留保を溜め込みすぎであるから、これを設備投資や賃上げに使わせるべきだ」という人をみかける。しかし、これは...
  • 2020/01/10
    少子高齢化で日本の景気変動が小さくなる理由-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■高齢者の所得と消費は安定■高齢者向けサービス従事者の所得と消費も安定■少子高齢化で労働力不足の経済に■労働力不足で失業が増えにくいため消費が減りにくい■省力化投資が景気を下支え■インフレ時の金融引き締めは残存(本文)■高齢者の所得と消費は安定高齢者の主な収入は公的年金であろうから、これは景気と無関係で、安定している。高齢者の消費は、公的年金と預貯金の取り崩...
  • 2019/12/25
    2020年の景気は「薄曇り」だが、突然の嵐に要注意 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■2019年の景気は「薄曇り」■2020年もメインシナリオは「薄曇り」■最大のリスクシナリオは米中冷戦の激化■中国、米国の金融危機もリスクシナリオ■日本への影響は限定的と期待(本文)■2019年の景気は「薄曇り」2018年の景気は「快晴」に近かったが、2019年の景気は若干悪化したため、18年ほど好調では無かった。米中貿易戦争自体の影響は限定的であったよう...
  • 2019/12/06
    国は赤字だが日本国は黒字である理由 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■国の赤字は中央政府の赤字のこと■外国との取引を記録したのは国際収支統計■経常収支は貿易収支、サービス収支等の合計■経常収支は家計簿と似ている■国が赤字なのに日本国が黒字なのは民間が黒字だから(本文)■国の赤字は中央政府の赤字のこと「国の赤字は巨額だから、増税が必要だ」といった話を耳にする。なんだか日本国が赤字なので大変だ、といった気分になりそうであ...
  • 2019/11/08
    地銀を苦しめているのはゼロ成長とゼロ金利 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■ゼロ成長だと地銀の融資は減少■融資残高維持のための低金利競争が痛手■融資残高維持のため、リスクをとる場合も■ゼロ金利は預金部門を無用に■マイナス金利の痛手は対日銀に非ず■地銀の苦境は当分続くかも(本文)地銀が苦悩している。主因はゼロ成長とゼロ金利である。メガバンクも事情は似ているが、海外部門等で稼げる分だけ地銀と比べれば少し楽だ、という事であろう。...
  • 2019/10/04
    米国の経常収支赤字を誰も問題視しない理由 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■米国の経常収支赤字は巨額■外貨での借金は危険だが米国は違う■経常収支赤字と失業が連動しない■皆がドルを持ちたがるので、資金が流入■ドル暴落だと米国より他国が困るから大丈夫(本文)■米国の経常収支赤字は巨額米国の経常収支赤字は巨額である。経常収支というのは、「国の家計簿」のことだと考えて良いだろう。これが赤字だということは、米国人が働いて作り出した物...
  • 2019/09/06
    円高と円安のどちらが日本経済に良いのか -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・輸出入数量と輸出入価格に分けて考える・かつて、円高は日本経済の「災難」だった・労働力不足時代には円高も悪く無い・投資家には円安が望ましい?(本文)・輸出入数量と輸出入価格に分けて考える円高の日本経済への影響を考える時には、輸出入数量への影響と輸出入価格への影響について、分けて考える必要がある。数量への影響としては、輸出数量が減り、輸入数量が増えるの...
  • 2019/08/30
    「年金が2割減る」との報道は誤り -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■厚生労働省が年金の財政検証を発表■「2割減る」のは所得代替率■年金支給額自体は増加との試算■所得代替率の概念は不要■年金問題は政争の具にしない(本文)■厚生労働省が年金の財政検証を発表厚生労働省は、5年に一度、年金の財政検証を発表する。前回は6月に発表されたのが今回は8月だった事について、「7月の参議院選挙の前に発表されると与党が困るからタイミング...
  • 2019/08/23
    株主第一主義の見直しはマクロ経済にプラス-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    ■米国経済界が方針を転換■日本企業の方針転換を期待■従業員重視は景気に優しい■長期的取引は双方にメリットあり(本文)■米国経済界が方針を転換米国の主要企業の経営者が所属する経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルは、株主第一主義を見直すと宣言した。今後は従業員等々のステークホルダーを幅広く重視していく、という事のようである。経済は冷たい心と暖かい心で動いてい...
  • 2019/08/16
    米中冷戦自体より怖いのが、投資家等々の不安心理 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■米中は本格的な冷戦状態に■米中貿易戦争自体の影響は軽微■「景気は気から」が怖い■要注意なのは米中分断の恐怖(本文)■米中は本格的な冷戦状態に米国は中国に追加関税を課し、中国を為替操作国に指定した。一方の中国は、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表した。米中の冷戦が本格化しつつあるわけだ。米国では、トランプ大統領が選挙目当てで中国に妥協を迫る一...
TIW マガジン「投資の眼」TOPへ戻る