スーパーで買い物をする機会があったら、ぜひ、レジを観察して欲しい。観察といっても、レジを打っている人の容姿を見るのではなく、その仕事振りを見るということだ。仕事振りといわれても、余りピンとこないかもしれない。もっと具体的にいえば、お客様一人に、どの程度の時間をかけて処理しているのかということだ。基本的には、できる限り素早く処理することが望ましい。もちろん、闇...

流動性が枯渇していた不動産流通市場において、潮目が変わったことを窺わせるディールが6月に2件あった。1件は、6月25日に日本プライムリアルティ投資法人（JPR）がスポンサーの東京建物との間で行なった物件の交換。JPRが東京建物から錦糸町の「オリナスタワー」を313億円（キャップレート5.4％）で取得した一方、「明治安田生命梅田ビル」と空室が長期化している仙台...

国内でエコカー減税が実施され、トヨタやホンダのハイブリッドカー（HEV）の売行きが好調な一方で最近電気自動車（EV）を巡るニュースや記事に接する機会が多い。この夏、三菱自動車からEV「アイ・ミーブ」が一般向けに発売される、日産自動車が来年量産を始める計画を発表した、などから注目が高まっているのだろう。また、HEV車では現在はニッケル水素電池搭載が主流だが、E...

以前にも紹介したが、2005年から簡便法による株式市場のインプライド・リスクプレミアム（＝現在の株価が正しいという前提の下に算出したリスクプレミアム）を毎月末計算している。 参考までにリスクプレミアムは、次の式から求められる。投資家の要求利回り＝〔1−配当性向×（1−PBRの逆数）〕×来期予想ROE投資家の要求利回り＝安全資産利子率＋リスクプレミアム（山口勝...

先日、佐藤シニアアナリストと総合化学業界をまとめた。一般的に総合化学会社と呼ばれている、三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー、昭和電工の6社である。レポートはエチレンセンターの再編が始まりそうだという内容。今回はレポート内からこぼれざるを得ない話や、業界の雑感について書いてみたい。再度、業界レポートを読んで頂けたら幸いである。 -...

3月決算上場企業の、09/3期実績及び10/3期見通しの発表が先月末で終了した。日本経済新聞社の集計によると、製造業合計では09/3期実績が10.9％減収、83.7％経常減益、当期利益は3兆6,348億円の大幅な赤字。一方、10/3期は09/3期比13.6％減収、18.9％経常減益、当期利益は3,657億円の黒字転換予想となっている。 先行きが不透明なことを...

電機大手の09/3期決算をレビューし、今後の見通しについても考察したい。終わった09/3期は特に昨年秋以降金融危機の衝撃が世界に広がり、つるべ落としに収益が悪化、第4四半期（1-3月）だけ見ると前年同期比20?30％程度減収と前代未聞の落込みを記録した。第3四半期決算発表時（今年1月末?2月上旬）の会社計画との対比では、通期営業損益は上ぶれ（赤字が想定比縮小...

電通が発表した資料によれば、2008年の日本の総広告費は6兆6,926億円で、これは前年比95.3%という結果である。5%程度の落ち込みを記録した年は過去にも数回あるのだが、翌年はほぼ横ばいという記録を出している。唯一、92年から93年にかけては落ち込みが2年連続となったものの名目や実質GDPは伸びていたため、総広告費もいずれ盛り返すと期待された。総広告費は...

「頭でイメージしただけでロボットが動く」。そのような未来への渇望は2009年3月31日以降、過去のものになりつつある。ホンダの研究開発子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、島津製作所の3社は、世界で初めて考えるだけでロボットを制御できる非侵襲型BMI（ブレーン・マシン・インターフェイ...

新聞報道などでは、折に触れて国民医療費の負担増が問題だとされている。医療費抑制が国家的な課題の一つだとの議論も目に付く。高齢化の進展により、今後も医療費負担が増大するので、何とかして抑制しなければならないというものだ。しかし、本当に日本の医療費負担は重いのだろうか。そうではないというデータが存在する。 日本の医療費支出の対ＧＤＰ比率は、2005年時点で8.2...

REITはそもそも個人投資家向きの商品だが、2001年9月に2銘柄が最初に上場して以来、ほぼ一貫して個人投資家の持株比率は低下してきた。2005年頃までは資金運用難に苦しむ地銀が持株比率を上昇させ、その後、新BIS規制の導入から地銀が後退する一方、世界的な金余りを受けヘッジファンドなど外国人投資家の比率が上昇。2007年夏以降はサブプライム問題の深刻化ととも...

昨年の原油価格乱高下、金融、自動車不況を受け、国内完成車メーカー各社は今では過剰となった生産能力の圧縮により損益分岐点の引下げを急ぐ一方、今日的課題であるエコカー開発に生き残りをかけ経営資源を集中させます。エコカー開発ではハイブリッド車の成功に見られるように国内勢が技術的優位に立つと言えます。しかし、開発が世界的に活発化する中、その優位性を長期的に維持できる...

ゴールデンウィーク明けにもTOKYO AIMに取引所免許が交付される見通しである。株式会社TOKYO AIMは、東京証券取引所とロンドン証券取引所の合弁会社であり、昨年の改正金商法を受け"プロ向け取引所"として開設される。証券取引所の国際的再編の流れと、2007年の経済財政諮問会議Study Groupにおける"自由でグローバルな市場創設構想"が合体した産物...

いよいよ今月末から、10/3期の企業業績予想の発表が本格化する。株価はどれだけ先行して企業業績を織り込むと考えているのか、と一般の投資家に聞かれれば、私はこれまでこのように答えてきた。わかることは数年先の材料まで織り込むことがあるかもしれないが、わからないことは明日の材料も織り込まない。投げやりな応対に思われるかもしれないが、もしも株価が先の出来事をすでに織...

クリーンエネルギーが世界的に脚光を浴びている。昨年のピークからは原油価格が下落したとはいえ、地球環境維持の観点からも化石燃料頼みがこれ以上持続可能と考えられないことから、太陽光、風力、地熱、海洋（潮力・波力）などの再生可能エネルギーへの期待が集まる。米国ではグリーン・ニューディールを掲げる他、世界各国でクリーンエネルギー導入を加速する政策が打ち出されている。...

各キャリアとも携帯電話端末販売台数の減少が続いている。出荷台数も連動し、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）が発表したところによれば、1月の携帯電話端末の出荷台数は前年同月比47.8%であり、7カ月連続で減少したとのことだ。4月から1月までの累計では前年同期比72.1%である。携帯電話端末の販売や出荷が減少していることは何度も報道されていることで驚くに...

電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した08年の国内インクジェットプリンタ市場（複合機を含む）は前年比1％増の1,295億円、同6％減の604万台となった。価格競争の沈静化や単価の高い複合機の投入などで金額ベースは前年を上回ったが、年後半における経済環境の悪化を背景に台数ベースでは前年に届かなかった。とはいえ近年、国内インクジェットプリンタ市場は年間約6...

日本経済は、つかの間のデフレ脱却を経て、再びデフレ傾向に陥りつつある。第二次大戦後、先進国で深刻なデフレを長期間経験したのは、日本だけだろう。その過程において、我々は多くのことを学んできた。実際、デフレ環境下でも、成長を続ける企業も少なからず存在している。 デフレに強い企業には二つの類型がある。一つは、当たり前の話だが、低価格化に対応する能力が優れた企業だ。...

西松建設がアジアでの受注活動のために捻出した裏金を国内に還流させた外為法違反問題は、民主党小沢代表への迂回献金問題に発展。古い話を蒸し返した政治的な臭いのする話ではあるが、業界の古い体質が未だに残っていると投資家に受け取られかねず、建設株全般にとってマイナスといわざるをえないだろう。製造業の設備投資が急激に冷え込んでいることや、不動産開発事業の事業環境が悪化...

担当の輸送用機器セクターには造船から自動車、自動車部品と物を運んだり、人が移動したりの手段を製造する企業が幅広く含まれる。ご存知のように同セクターに属する企業の業績は米国発金融危機を境に殆どが大きく落ち込んだ。業績予想下方修正が相次ぎ、トヨタですら09/3期は赤字に転落する見込みだ。各社とも来期の予算がなかなか立たずの状態で減産、人員削減などと暗いニュースに...