経済指標の悪化を受けて米長期金利（10年国債利回り）は6日に2.74％まで低下しました。6日に公表されたFOMC議事要旨において利上げに強い姿勢を滲ませる内容でしたが、景気後退よりもインフレの悪影響をFRBが優先することで金利上昇に歯止めがかかったと市場では捉えられたようです。先週の米国株式市場においては金利に対して敏感なハイテク株の上昇が目立ち、ナスダック...

先週発表された米国経済指標はいずれも景気減速を示す内容であったことから、株価下落が進みましたが、週末にかけて米長期金利が大幅に低下したことから株の買戻しが生じています。 先週の主な発表は次の通りです。 6月28日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）は98.7と前月比▲4.5ポイント低下、6カ月先を見通す「期待指数」は▲7.3ポイント減の66...

27日に主要7カ国首脳会議（G7サミット）において、ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁の導入で合意しました。欧米が行ったロシア産石油の輸入停止処置は、原油高を引き起こし、中国・インドや新興国が購入を止めなかったことからロシアへの制裁効果は限定的なものに留まりました。中国の5月の原油輸入量はロシア産が最大となっています。 今回の制裁はロシアの戦費調達を遮断...

先週は経済指標発表をはじめとして冴えないニュースが続きました。NYダウは週間で1,504ドル下落し3万ドルを割り込み、日経平均株価は1,861円安となり26,000円割れとなりました。発表等を時系列で紹介すると次の通りです。 14日：米生産者物価指数（5月）前年同月比▲10.8％。ロシア国営ガスプロムが「ノルドストリーム」向け供給の40％減を発表。 15...

8日から週末を挟んで13日までの4日間のNYダウの下落幅は2,663.4ドルにも達しました。米小売大手の過剰在庫、インテルの業績悪化懸念、クレディスイスの赤字転落、ECBの7月利上げ発表（9日）など世界景気の下押し懸念が強まり、市場センチメントが悪化している中で、10日発表の米消費者物価指数（CPI・5月）が追い打ちをかけた格好になりました。CPIは前年同月...

ロシア・ウクライナの戦闘に関しては、5月以降はロシアの劣勢を伝える報道が減少し、むしろロシア優位に大きく傾いているように見受けられます。株式市場に回復傾向が表れつつあるのは、米国利上げがひとまず織り込まれたことが主因であるものの、底流に戦争終結の兆しを市場が感じ取っているのではないかと推察されます。 5月31日の日経朝刊「The Economist“ロシア...

前々週（5月16-20日週）まで8週連続の下落となったNYダウは20日から27日まで6日連続上昇しました。この間の上げ幅は1,959ドルにも達しました。この背景にはFRBの「タカ派」姿勢が後退したと市場が捉えたことが要因のようです。 20日にセントルイス連銀のブラード総裁が「インフレ期待が制御できれば23-24年に利下げできると」と発言。23日にはアトラン...

バイデン大統領が来日し、23日に岸田総理と首脳会談を行いました。会談後に日米首脳共同声明が発せられ、「自由で開かれた国際秩序の強化」として、ロシアによるウクライナ侵略への非難と制裁継続をはじめ、中国の軍備増強等に対する牽制が声明に込められました。また、バイデン大統領は、記者会見において台湾有事の際には米国が軍事的に関与することを明言いたしました。また、バイデ...

決算発表が一巡した13日時点の22年度のコンセンサス予想EPSは、決算発表前の4月1日時点を1.6％下回りました。下回ったとはいえ比較的高水準が維持された状態です。23年度（来期）に関しては4月1日時点の水準を若干ですが上回っています。22年度業績は原材料高などインフレの影響から伸び悩むものの、23年度には成長軌道に回復するという予想になっています。しかし、...

9日にロシアの「ドイツ戦勝記念日」においてプーチン大統領は従前通り正当性を主張する講演を行いましたが、一部の観測に出ていた｢戦争状態の宣言」は行いませんでした。懸念された戦線拡大には至らなかったものの、今後のロシアの軍事作戦についての不透明感は増したようにも思われます。 ロシアに対する経済制裁の強化やウクライナへの武器供与拡大から、ロシアを追い込むことは、...

■株価はウクライナ停戦を見越して戻ったが・・・ ■タイムラグを伴ってインフレ率がさらに上昇か ■世界経済の分断でグローバル化のメリットが縮小 ■脱炭素化の動きが化石燃料の価格高騰を招く恐れも ■中国経済を巡る懸念が需要面、供給面いずれにも存在 （本文） ■株価はウクライナ停戦を見越して戻ったが・・・ 年初来大きく下げていた株価は、かなり持ち直し...

■景気は新型コロナの沈静化で回復中 ■新型コロナの第6波への過度な懸念は不要 ■米国のインフレと金融引締めへの懸念は小 ■中国経済の急減速リスクには要注目 （本文） ■景気は新型コロナの沈静化で回復中 新型コロナが沈静化し、緊急事態宣言が解除されたことで、街中の人出は増えており、景気は回復している模様だ。１２月の月例経済報告は「このところ持ち直し...

■日銀短観は大規模なアンケート ■市場関係者の関心が高いので株価に影響 ■景気予想屋は幅広い項目をじっくり見る ■アンケートの癖には要注意 （本文） 先日、日銀短観が発表された。内容を見ると、総じて言えば景気の回復を示すものとなっているので、投資家は安堵したのではなかろうか。内容については別の機会に論じるとして、今回は日銀短観というものについての初...

■日銀の展望レポート等々は初心者には難解 ■月例経済報告は一般人対象でわかりやすい ■景気のイメージを掴むだけなら５分で十分 ■慣れた人には多くのグラフがわかりやすい （本文） ■日銀の展望レポート等々は初心者には難解 日本の中で、優秀な景気予想屋がもっとも多いのは日銀である。どの程度金利を上げ下げしたら失業率とインフレ率がどうなるか、という事を...

■潜在成長率の基本は技術進歩 ■潜在成長率は技術進歩とともに低下する ■経済成長による経済のサービス化も潜在成長率を引き下げる ■潜在成長率は少子高齢化でも低下する ■潜在成長率は長期不況でも低下する （本文） ■潜在成長率の基本は技術進歩 潜在成長率という言葉がある。失業率が変化しないような成長率という意味である。日本で、ゼロ成長だと不況だと...

■景気予測の基本は、景気が自分では方向を変えないこと ■政府の財政金融政策で十分か否かを経験と勘で予測 ■海外経済の変化による国内景気変動に注意 ■景気が順調に拡大している時は比較的ヒマ（笑）。 ■景気回復初期の予測が最も困難 （本文） ■景気予測の基本は、景気が自分では方向を変えないこと 景気予想屋の仕事は3つである。今の景気の方向が上向きか...

■円安の輸出増効果が最近低下している ■輸出企業の利益は景気への寄与が小 ■円安による消費者物価上昇は消費に悪影響 ■円安が金融引締めを招く時代が来るかも ■産業界等の声と日本経済への影響の差に注意 ■少子高齢化で景気の波が小さくなるかも （本文） ■円安の輸出増効果が最近低下している 円安になれば、輸出企業が輸出を増やすので、景気が良くなる...

■ドルを売買している人は多様 ■日本の景気より米国の景気で動く円相場 ■今は米国景気拡大はドル高要因である ■かつては米国景気拡大は円高要因だった ■要するに為替レートを決めているのは美人投票 ■為替レートが景気に与える影響は縮小中 ■将来は、円高が景気にプラスという時代が来るかも （本文） ■ドルを売買している人は多様 ドルの値段はドル買...

■短期金利を決めているのは日銀 ■景気変動は短期金利の変動要因 ■金融政策の効果は実質金利で判断 ■景気の予想で長期金利が変動 ■長期金利が景気に影響・・・自動安定化装置 （本文） ■短期金利を決めているのは日銀 物（財およびサービス、以下同様）の値段は需要と供給が等しくなる所に決まる、というのが経済学の大原則である。金利についても、考え方とし...

■日本企業は現預金を持ちすぎている ■現預金を持つコストは倒産を予防する「保険料」 ■投資家の考える現預金の適正水準は相当低いはず ■日本経済のためには現預金を多めに持つべき ■経営者がどう判断するか、難しいところ ■投資家が極端に利益を追求すると悲惨な結末になるかも （本文） ■日本企業は現預金を持ちすぎている 日本企業は巨額の現預金を持っ...