19日に米長期金利（10年債）は一時5％台を付けました。同日のパウエルFRB議長の講演において、追加利上げのカードを温存したとの見方から投資家がリスク回避の動きを強めたとの市況解説がありましたが、果たしてそうでしょうか？ パウエル議長は講演でタームプレミアムに関して言及をしました。長期金利は主に政策金利の見通しとタームプレミアムで構成され、タームプレミアム...

イスラエルによるガザ地区の完全封鎖と総攻撃の表明によって、中東情勢は緊迫感を強めました。ただし、イスラエルの過剰防衛に対する米国をはじめとした国際社会の批判から、民間人の避難を確保すべく、イスラエル側の総攻撃にはまだ至っていない状況です。18日にはバイデン米大統領がイスラエルを訪問することが伝えられており、打開に向かうことを期待します。 先週は、地政学リス...

7日にイスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが多量のロケット弾を撃ち込むと同時に侵入攻撃をしました。これにイスラエルが対抗し、ガザ地区への空爆を行うとともに、ガザ地区の完全包囲を開始し、電力、食料、燃料などの立ち入り禁止を発表しました。また、8日にはレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラがイスラエルへの攻撃を行うなど、戦線が広が...

米政府機関の閉鎖は避けられないとみられておりましたが、30日に一転、45日間の予算執行を認める“つなぎ予算案”が上下院で成立しました。共和党のマッカーシー下院議長は共和党内の反対派に賛成を求めるのではなく、民主党に譲歩することで民主党から賛成票を引き出す手法を採りました。苦肉の手段ではありますが、このことによって今回のつなぎ予算が期限切れとなる11月中旬頃に...

今回（と次回）は少し趣向を変えてハワード・マークスの著書「投資で一番大切な２０の教え」を参考に彼の投資の考え方を紹介したい。 このコラムを読まれている皆さんは株式投資について経験豊富な方も多いとおもいますので、この本を読まれた方もいると思いますが、読まれていない方は一度手にとってみてはいかがでしょうか。参考になる点が多々あると思います。 さて、ハワード・...

20日の米FOMCは、予想通り政策金利は据え置かれました。経済見通し（SEP）において政策金利予想は、23年末5.6％（6月時点5.6％）と変わらず、年内にあと1回の利上げを参加者19人中12人が予想しているという内容でした。また、24年末は6月の4.6％から5.1％へと0.5pt引き上げられました。これは24年前半に利下げに転じる可能性は低いことを示唆して...

先週は、米国株式は原油価格の上昇、米長期金利の上昇、全米自動車労組のストライキ入りなどを受けて愚図ついた展開となりましたが、日本株は日経平均が週間で927円（+2.8％）上昇しました。それ以上にTOPIXの上昇率（+2.94％）は高く、年初来高値を更新しました。 日本株の上昇は、円安進行による輸出採算の回復、それに伴う企業業績見通しの上方修正への期待、中国...

14日にECB理事会、来週19-20日にFOMC、21-22日に日銀金融政策決定会合と主要中銀の政策決定会合が続きますが、いずれも波乱を含んでいるように見受けられます。 7日発表のユーロ圏4-6月GDP改定値は前期比+0.1％と速報値（+0.3％）から後退し、7-9月には再びマイナスに転落する可能性がでてきました。欧州のインフレ率はピークアウトしているもの...

先週の株式市場はNYダウ工業株が（前の週から）490ドル、日経平均株価が1,086円と大きく上昇しました。ジャクソンホール会議を通過したことによって、市場の不安が後退したことに加えて、足もとに発表された米経済指標が弱含みであったことにより、米国債利回りが低下したことが要因でした。 8月29日発表の米雇用動態統計（JOLTS・7月）においては非農業部門求人件...

中国の日本化、つまりは日本の失われた30年の追随、がいよいよ始まったようだ。 不動産大手が次々と破綻の危機に瀕している。恒大集団に続き、碧桂園が米ドル債の利息を払えず、2023年1-6月期の最終損益が500億元（約1兆円）程度の赤字に転落したと発表した。中国メディアは同社が近く債務再編に乗り出すと報じている。 中国の不動産調査機関によると2022年の不動...

ジャクソンホール会議のパウエル議長講演（25日）は結果からしてみれば“無風”だったと言えそうです。講演前に大幅な下落が生じて波乱含みではありましたが、講演後に下落前の水準に戻したことから、結果的には市場の杞憂に終わった形でした。注目点の一つであった「中立金利」への言及も、“正確に捉えることは難しい”として距離を置き、データ次第で柔軟に政策運営を行うことの重要...

先週は中国と米国の要因を中心として国内株式も弱含みに推移しました。 中国要因としては、7月の主要統計（15日：工業生産、社会消費品小売総額、固定資産投資）がいずれも弱含んでいたこと、7月の新築住宅価格（16日）、新築取引面積（16日）の下落・縮小に加えて、17日には不動産大手の中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請しました。第15条は米国籍以外...

中国の経済減速が誰の目にも明らかになってきた。9日発表の中国貿易統計（7月）において、前年同月比で輸出▲14.5％、輸入▲12.4％といずれも2桁減でした。9日発表の7月の中国消費者物価指数は、前年同月比▲0.3％と21年2月以来のマイナスとなりました。同日発表の卸売物価指数では▲4.4％と6月（▲5.4％）よりは上向いたものの10か月連続のマイナスでした。...

先週は、フィッチ・レーティングスの米国債格付けの引き下げ（1日）、米財務省の国債発行増の発表（2日）を切っ掛けとして米国株式市場が下落しました。それに伴い日本株は米国株下落を上回る大幅下落となりました。2日・3日の2日間の日経平均株価の下落幅は1,317円にも達し、32,000円も一時下回りました。 日本株の下落幅（率）が大きかったのは、1）春先のバフェッ...

先週は米・欧・日の中央銀行の金融政策決定会合が集中し、注目を集めました。 7月25－26日の米FOMCにおいては市場の予想通り0.25％の利上げが行われ、FFレートは5.25～5.50％と2001年3月以来の水準となりました。パウエル議長は記者会見で「FRBのスタッフはもはや景気後退を予測していない」と述べたこともあり、リセッション懸念は大きく後退した。ま...

前回に触りだけ書いたが、いま世界はメガテクノロジーの時代を迎えつつあり、それが株式市場の牽引役にもなるだろうという認識を持っている。 メガテクノロジーが立て続けに実用化されようとしているが、中でも最も期待される技術の一つが核融合発電だと考えている。 核融合発電は大きく括れば原子力発電だが、中身は全くと言っていいほど違う。 先ず、原子力発電について説明す...

今週は、米FOMC（25-26日）、ECB理事会（27日）、日銀金融政策決定会合（27-28日）と3つの主要中央銀行の政策会合が集中します。市場では、FOMCでは+0.25％利上げ、ECBでは+0.25％利上げ、日銀は変更なし、が大方の見方です。波乱が生じる可能性は低いと考えますが、市場は楽観論（インフレ鎮静化・リセッション回避）を背景に株価上昇を続けてきた...

12日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.0％と5月（+4.0％）から大きく低下し、市場予想（+3.1％）も下回りました。コア指数においても+4.8％と5月（+5.3％）・市場予想（+5.0％）を大きく下回っています。これを受けて、FRBによる利上げ長期化の懸念が大きく後退しました。7月のFOMC（25-26日）での+0.25％の利上げは...

先週の株式市場下落は、FOMC議事要旨（5日発表・6/13-14分）の公表が切っ掛けになったと考えます（前回、軽視してしまい失敗しました）。参加者18人中9人が残り2回の利上げを想定、既に利上げを終了した2人、あと1回は4人、3回か4回を想定する3人、という内容でした。この内容を見る限り2回の利上げは確実視され、場合によってはさらに利上げされる余地も残ります...

先週は強含みの米国経済指標を受けて米国株が上昇する中、日本株は高値からの利益確定売りと、四半期末の機関投資家のリバランスが絡み調整しました。 6月27日発表の5月の米耐久財受注は前月の改定値より+1.7％となり市場予想（+1.0％）を上回りました。コンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）は前月の改定値から7.2pt上昇し、2022年1月以来の高水準とな...