（要旨）・雇用情勢は絶好調。失業率は低く、有効求人倍率は高い。・しかし、賃金はあまり上がっていない。（おまけの要旨）・失業率３％は「完全雇用」・産業別に見ると、就業者数が増えているのは「医療・福祉」が中心で、次が情報・通信。（本文）・雇用情勢は絶好調。失業率は低く、有効求人倍率は高い。アベノミクスによる景気回復で、雇用情勢が劇的に改善した。２０１２年と２０１...

（要旨）・為替レートの「適正水準」を探る手法は二通りある。各国の物価水準の比較と、過去との競争力の変化率を測る手法（実質実効為替レート）である。・もっとも、物価水準の比較は為替の予想には使えない。実質実効為替レートも、為替の予想に用いるには問題が多い（おまけの要旨）・為替には「リスクを採る人が減ると円高」のメカニズムあり・高金利通貨は、期待リターンに見合った...

（要旨）・２０１５年の経常収支黒字は前年比6.3倍に拡大・主因は資源価格下落であり、外国人旅行客激増も寄与。円安は寄与せず・今後については輸出入数量次第の面が大・「経常収支黒字が拡大したから円高」とは言えず（おまけの要旨）・経常収支とは、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計で、家計の黒字赤字と似た概念の統計・一般論として経常収支黒字が好ま...

今月初めのOPEC総会で減産への合意が流れて以降、原油価格が下げ止まらない。原油安は産油国の財政悪化を招くのみならず、原油と連動する一次産品価格の下落を通じて、非産油新興国の景気・財政悪化、政情不安にも繋がる。こんな状況で米国が利上げをしたら新興国のどこかが破綻してしまうかもしれない。夏場の中国景気への懸念と異なり、今回は原油安からリスクオフの動きが強まって...

16/3期の上期決算発表が本格化している。自動車関連は27日の日野自動車を皮切りに三菱自動車の決算発表が続いた。また、同日、マツダが上期着地予想の上ぶれを発表した。その後、ショーワ、小糸製作所と一部サプライヤーの業績発表が終わった。まだ一部に止まるが上期は概ね増益となり、会社計画以上で着地している。一方で上期計画超過達成にも関わらず、通期計画は据え置く。ある...

注目のＦＯＭＣが終わった。結局、予想が割れた米国利上げは見送られた。発表後の株式市場はニューヨーク、東京ともに冴えない。新興国景気悪化観測からインフレへの懸念が一段と後退したため、金融政策を正常に戻すため以外には利上げをする明確な理由がなかったのだろう。むしろ、利上げをして、「目的は異常低金利の修正であり、次の利上げ当面はない」と発するとか、利上げを見送る中...

自動車セクターの株価は中国人民元切り下げ、上海株式市場暴落、中国景気への強い懸念などから市場全体の下落とともに、先週から今週初めにかけ急落した。16/3期1Q決算は概ね好決算であったにも関わらず、以降、セクター全般に株価はTOPIXをアンダーパフォーマンスしている。代表格のトヨタ株価は今週初めの急落時に今期会社予想の収益水準でPER9倍台前半まで下落した。中...

今月4日で国内完成車メーカー7社の16/3期1Q（4-6月）決算が出揃った。7社合計の営業利益は前年同期比18％増の約1兆4,500億円。純利益は同14％増の約1兆1,600億円となり1Qとして過去最高となった。業績拡大から税負担が膨らんだマツダ、インド子会社好調により少数株主持分が増加したスズキ、東南アジアに軸足を置く三菱自動車が最終段階減益となったが、ト...

1米ドル/119円程度を中心にボックス圏で推移していた為替相場に変化が起きた。先日1米ドル/120円の大台を超えると円安が加速した。足下では1米ドル/123円台後半での推移で近いうちに1米ド/125円は軽く超えそうな勢いである。これに伴い自動車株が堅調だ。だが今回の円安加速がどの程度、完成車メーカー業績にプラスに効くかは見通しにくくなっている。それは、円と同...

2014年暦年の主要国の四輪車販売台数データが次ぎのとおり出揃った。先ず先進国。米国1,652万台（前期比5.9％増）、日本556万台（同3.5％増）、ドイツ（乗用車）303万台（同2.9％増）、英国（乗用車）247万台（同9.3％増）、フランス216万台（同0.5％増）、イタリア（乗用車）135万台（同4.2％増）、スペイン（乗用車）85万台（同18.4％...

9月に入り1米ドル105円を超えて円安が進んだ。105円はなかなか超えられなかったし、久方ぶりの円安水準だから、輸出株の代表自動車株はもっと勢いよく上昇してもよいのではないかと思ったむきもあろう。しかし、反応が鈍い。昨日、円が対米ドルで108円台後半へ下落し110円台も視野に入り始めると株価は漸く動意づいた。大手の中では国内生産・輸出比重が高いトヨタ株が2％...

7月18日のこの場で、ベンジャミン・グレアム（1894年~1976年）を始祖とするバリュー投資の考え方を概説しました。 彼の教えるところは以下の通りでした。即ち：・証券（株式等）の時価はその「本質的価値」から常に乖離している・時価と「本質的価値」との乖離は自律的に修正される・バリューとは価値という意味。「資産のバリュー」と「収益力のバリュー」を正しく算出し、...

株式投資のスタイルや手法に、成長株投資や割安株投資というものがあります。成長株投資とは市場平均を上回る成長（営業利益や一株当たり純利益<EPS>の成長を指す場合が多い）が期待できる銘柄に投資するというものです。日経平均株価の来期予想EPSの伸び率は12％程度ですので、これを上回るEPSの成長が期待できる銘柄に投資することは成長株投資と言っていいで...

日系完成車メーカー8社（商用車と二輪を除く）の内6社（注）が終わった14/3期に営業利益過去最高を更新した。12年末の第2次安部政権発足後、円安進行の追い風もあり、業績向上への期待から自動車株は上昇。多少のばらつきはあれ各社株価水準を大きく切り上げた。そして、市場の期待どおりに前期において業績は大幅に改善した。足元の株価を見ると、大幅に上昇したとはいえ、代表...

5月12日の日産自動車を最後に完成車メーカー（商用車を除く8社）の14/3期決算が出揃った。終わった14/3期は概ね各社が大幅な増収増益となった。1米ドル80円台から100円台へ一気に進んだ円安が収益を大幅に押し上げた一方で、景況感の改善や消費増税前の駆け込みなどから後半国内の新車販売が増加したことに加え、アセアン地域での販売鈍化はあったものの、海外主戦場で...

14/3期が終わった。14/3期は日産を除き各社から期を追うごとに計画上方修正がなされた。通常、中間決算発表時以外は計画修正をしないスズキまでもが、2月の3Q累計（4-12月）決算公表時に営業利益予想を上方修正するなど各社業績好調が続いた。トヨタはリーマンショック前の水準の利益を取り戻し着地したと想定され、各社ほぼ、少なくても直前の予想をクリアし多くが営業過...

来週火曜日の三菱自動車を皮切りに完成車メーカーの14/3期上期決算発表がスタートする。商用車を除く国内完成車メーカー8社の世界販売台数は北米が約3割、中国を含むアジアが約25％に上り、ホームグランドの日本が約2割を占める。この3地域の需要動向に加え、為替変動、主に米ドルに対する円の動きが国内完成車メーカーの期間損益に大きく影響を及ぼす基本環境だ。基本環境が動...

世界の新車市場を概観する。日本はエコカー補助金打ち切りにより登録車が弱いが軽自動車は好調。商用車も10年程前の環境規制特需の代替期に入り堅調。北米は中心の米国市場回復が加速、リーマンショック前の水準に戻ったことに加え大型車好調が市場の強さを印象づける。四年連続世界一の中国は爆発的な普及期が終り昨年は伸びが減速したが、今年は再び拡大基調でここ数カ月は前年比10...

本年に入り、国内新車市場において大きな変化が見られる。1から7月までの7カ月間累計の新車販売台数は前年同期比8％減の318万台となった。昨年、エコカー補助金で販売が盛り上がった時期と重なるから反動が出た格好だ。こうした中で普通乗用車や小型乗用車を中心とする登録車販売は同12％減の192万台となり全体需要の落ち込み以上に悪化した。一方で軽自動車（以下軽）販売が...

世界の自動車販売の潮目が変わってきた。米国で新車販売が頗る好調だ。直前6月の新車販売台数は前年同月比9％増となり、25カ月連続で前年同月を上回った。6月の台数を季節調整し年換算すると足下の市場規模は年1,600万台弱となる。5月までの1,500万台前後の水準から更に上向き、リーマンショック前の水準に一段と近づいた。乗用車も堅調だが、好調の牽引役はSUVやピッ...