今月4日で国内完成車メーカー7社の16/3期1Q（4-6月）決算が出揃った。7社合計の営業利益は前年同期比18％増の約1兆4,500億円。純利益は同14％増の約1兆1,600億円となり1Qとして過去最高となった。業績拡大から税負担が膨らんだマツダ、インド子会社好調により少数株主持分が増加したスズキ、東南アジアに軸足を置く三菱自動車が最終段階減益となったが、ト...

1米ドル/119円程度を中心にボックス圏で推移していた為替相場に変化が起きた。先日1米ドル/120円の大台を超えると円安が加速した。足下では1米ドル/123円台後半での推移で近いうちに1米ド/125円は軽く超えそうな勢いである。これに伴い自動車株が堅調だ。だが今回の円安加速がどの程度、完成車メーカー業績にプラスに効くかは見通しにくくなっている。それは、円と同...

2014年暦年の主要国の四輪車販売台数データが次ぎのとおり出揃った。先ず先進国。米国1,652万台（前期比5.9％増）、日本556万台（同3.5％増）、ドイツ（乗用車）303万台（同2.9％増）、英国（乗用車）247万台（同9.3％増）、フランス216万台（同0.5％増）、イタリア（乗用車）135万台（同4.2％増）、スペイン（乗用車）85万台（同18.4％...

9月に入り1米ドル105円を超えて円安が進んだ。105円はなかなか超えられなかったし、久方ぶりの円安水準だから、輸出株の代表自動車株はもっと勢いよく上昇してもよいのではないかと思ったむきもあろう。しかし、反応が鈍い。昨日、円が対米ドルで108円台後半へ下落し110円台も視野に入り始めると株価は漸く動意づいた。大手の中では国内生産・輸出比重が高いトヨタ株が2％...

7月18日のこの場で、ベンジャミン・グレアム（1894年~1976年）を始祖とするバリュー投資の考え方を概説しました。 彼の教えるところは以下の通りでした。即ち：・証券（株式等）の時価はその「本質的価値」から常に乖離している・時価と「本質的価値」との乖離は自律的に修正される・バリューとは価値という意味。「資産のバリュー」と「収益力のバリュー」を正しく算出し、...

株式投資のスタイルや手法に、成長株投資や割安株投資というものがあります。成長株投資とは市場平均を上回る成長（営業利益や一株当たり純利益<EPS>の成長を指す場合が多い）が期待できる銘柄に投資するというものです。日経平均株価の来期予想EPSの伸び率は12％程度ですので、これを上回るEPSの成長が期待できる銘柄に投資することは成長株投資と言っていいで...

日系完成車メーカー8社（商用車と二輪を除く）の内6社（注）が終わった14/3期に営業利益過去最高を更新した。12年末の第2次安部政権発足後、円安進行の追い風もあり、業績向上への期待から自動車株は上昇。多少のばらつきはあれ各社株価水準を大きく切り上げた。そして、市場の期待どおりに前期において業績は大幅に改善した。足元の株価を見ると、大幅に上昇したとはいえ、代表...

5月12日の日産自動車を最後に完成車メーカー（商用車を除く8社）の14/3期決算が出揃った。終わった14/3期は概ね各社が大幅な増収増益となった。1米ドル80円台から100円台へ一気に進んだ円安が収益を大幅に押し上げた一方で、景況感の改善や消費増税前の駆け込みなどから後半国内の新車販売が増加したことに加え、アセアン地域での販売鈍化はあったものの、海外主戦場で...

14/3期が終わった。14/3期は日産を除き各社から期を追うごとに計画上方修正がなされた。通常、中間決算発表時以外は計画修正をしないスズキまでもが、2月の3Q累計（4-12月）決算公表時に営業利益予想を上方修正するなど各社業績好調が続いた。トヨタはリーマンショック前の水準の利益を取り戻し着地したと想定され、各社ほぼ、少なくても直前の予想をクリアし多くが営業過...

来週火曜日の三菱自動車を皮切りに完成車メーカーの14/3期上期決算発表がスタートする。商用車を除く国内完成車メーカー8社の世界販売台数は北米が約3割、中国を含むアジアが約25％に上り、ホームグランドの日本が約2割を占める。この3地域の需要動向に加え、為替変動、主に米ドルに対する円の動きが国内完成車メーカーの期間損益に大きく影響を及ぼす基本環境だ。基本環境が動...

世界の新車市場を概観する。日本はエコカー補助金打ち切りにより登録車が弱いが軽自動車は好調。商用車も10年程前の環境規制特需の代替期に入り堅調。北米は中心の米国市場回復が加速、リーマンショック前の水準に戻ったことに加え大型車好調が市場の強さを印象づける。四年連続世界一の中国は爆発的な普及期が終り昨年は伸びが減速したが、今年は再び拡大基調でここ数カ月は前年比10...

本年に入り、国内新車市場において大きな変化が見られる。1から7月までの7カ月間累計の新車販売台数は前年同期比8％減の318万台となった。昨年、エコカー補助金で販売が盛り上がった時期と重なるから反動が出た格好だ。こうした中で普通乗用車や小型乗用車を中心とする登録車販売は同12％減の192万台となり全体需要の落ち込み以上に悪化した。一方で軽自動車（以下軽）販売が...

世界の自動車販売の潮目が変わってきた。米国で新車販売が頗る好調だ。直前6月の新車販売台数は前年同月比9％増となり、25カ月連続で前年同月を上回った。6月の台数を季節調整し年換算すると足下の市場規模は年1,600万台弱となる。5月までの1,500万台前後の水準から更に上向き、リーマンショック前の水準に一段と近づいた。乗用車も堅調だが、好調の牽引役はSUVやピッ...

年明けからの株価上昇によりカバー候補となる少ない企業もフェアバリューを超える水準にまで上昇し、また、取材の関係もありなかなかレポート量産ができないのが悩みである。その中で、今回、会社側の強気度合いとバリュエーション面から株価は割安と判断したキトー（6409）を新規にカバーした。レポートからこぼれた話を書こうと思う。 キトーの沿革を見る中で最も特徴的な点は、2...

国内完成車メーカー（商用車メーカーを除く）の13/3期決算がほぼ出揃った。トヨタ子会社のダイハツ及び本日決算公表予定の日産を除く6社合計の売上高は前期比18％増の40兆4,538億円となり、営業利益は同2.9倍の2兆2,519億円となった。一方、今期（14/3期）は各社計画を積み上げると売上高が同12％増、営業利益は同39％増の3兆1,300億円の見通しとな...

風も吹きあへずうつろふ、人の心の花に、馴れにし年月を思へば、あはれと聞きし言の葉ごとに忘れぬものから、我が世の外になりゆくならひこそ、亡き人の別れよりもまさりてかなしきものなれ。(後略)『徒然草26段』 人の心のはかなさを述べている。私には新しい商品の選択時にもこの歌が流れているような気がする。古くはAIDAMといわれた消費者選択理論の中で、「これっ」と選択...

(表1) (04年＝100） 全年齢 11年指数 数量 100 金額 96 15?29歳 数量 86 金額 82 30?49歳 数量 101 金額 95 50?69歳 数量 106 金額 102 (出所：花王資料よりTIW作成）...

(表3) (単位：億円、円) 区分 04年 11年 増減率 04年 11年 個数 金額 個数 金額 個数 ...

(表2) (万人) 女性人口 　　04年 　構成比 　　11年 構成比 増減率 15?29歳 1,139 18% 965 15% -15% 30?49歳 1,662 26% 1,711 26% 3% 50?69歳 1,774 27% 1,734 27% -2% 小計 4,57...

(表4) 　 　集計世帯数 　世帯人員　　　(人) 　世帯主年齢　　　（歳) 　消費支出　　　（円) 　理美容用品　　　(円) 2004年 　　　7,896 　　 3.19 　　　54.4 　　302,975 　 　3,716 2011年 　　　7,676 　　 3.08 　　　56.8 　　282,966 　 　4,09...