エー・ディー・ワークス（3250：以下 ADワークス）は、6月29日に開催された定時株主総会において、「ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）による新株予約権の発行が承認可決された。ライツ・オファリングとは、上場会社が新株予約権を全ての株主に対して無償で割当て、それを権利行使してもうらうことによって資金調達をする方法。通常は...

(要旨)・企業の「顧客本位」は建前であり、監督官庁が強要するものに非ず・リスクの開示は必要だが、手数料率の開示は一般には不要・企業は、安くて良い物を売らないと儲からない場合に努力する・消費者が賢い選択が出来るように、消費者教育をする必要あり・消費者の自助努力が足りないのでは？・企業の「顧客本位」は建前であり、監督官庁が強要するものに非ず金融庁は本年３月、「顧...

（要旨）・景気の現状に関係深そうな９統計を「加重平均」したもの・先行指数は信頼性が今ひとつ・本来はGDP統計を見たいが、大きく振れるので避ける・なぜ米国と異なり、日本では雇用統計を見ないのか？経済指標は数多いが、景気予測を職業にしていない一般人が見るべき統計を一つだけ挙げるとすれば、景気動向指数CI一致指数である。有名な統計ではないが、グラフを見れば景気の状...

（要旨）・立ち直る見込みがあれば、一時的な債務超過は気にしない・生かさず殺さず、少しずつ回収する方が銀行の得・「あの銀行は冷たい」という悪評を避けたい・銀行間の駆け引きは、神経戦東芝が債務超過に陥った、という観測が流れている。それにもかかわらず、銀行は東芝を支援する姿勢を維持している。今回は、銀行が債務超過の借り手を支えるインセンティブについて考えてみたい。...

（要旨）・景気の方向が変わるか否か、財政金融政策、海外景気をチェック・筆者が重視している経済指標は、鉱工業生産指数。今は雇用関係も・構造変化を捉えるのは困難。鋭い人は存在するが。・景気回復宣言は景気の方向転換を示すもので、水準ではない・「実感できない景気回復」の主因はおそらく賃金が上がらないこと・景気の方向が変わるか否か、財政金融政策、海外景気をチェック景気...

（要旨）・国内的には、政治も経済も大きなリスク無し・米国の景気過熱等に伴うインフレは、日本にはむしろプラス・米中貿易戦争の勃発は、日本が漁父の利を得るチャンス・米国の対日貿易摩擦の勃発も、過度な懸念は不要・産油国の破産に伴う混乱は、中期的な懸念材料・米国一国主義に伴う国際紛争の多発がリスクを増幅するかも（本文）　新年に当たり、今年のリスクについて考えてみた。...

（要旨）・米国経済には移民が必要・白人たちの本音を探る必要・必要な移民は合法的に流入・違法な移民は追い出しても大丈夫・日本は移民は不要（本文）・米国経済には移民が必要米国は、移民の国である。奴隷制が廃止されてからは、後から来る移民が３K（キツイ、キタナイ、キケン）労働に従事することで、それ以前に来た移民の地位が少しだけ向上する、というシステムで経済が成り立っ...

（要旨）・一般論としては、自由貿易は双方の利益・保護貿易のメリットは、米国に関しては大・保護貿易のデメリットは、米国に関しては小・米国の保護主義は、日本経済への影響は小・米国の株高、ドル高は日本株にプラスの可能性・トランプ大統領が日本の株高要因か否かは、未知数（本文）・一般論としては、自由貿易は双方の利益（経済初心者向け解説）経済学の教科書には、自由貿易は双...

（要旨）■株価操作と受け取られかねない・・・金融緩和の結果の株高は許容範囲■日銀が大株主・・・運用機関が議決権を行使するので直接支配ではない■株価形成が歪む・・・日経平均ＥＴＦからＴＯＰＩＸにシフトすれば改善■株安で日銀が損を被るリスク・・・国債保有もリスク■出口での売りを焦る必要はない・・・準備預金に付利すれば良いだけのこと■行き過ぎると、低浮動株比率銘柄...

（要旨）・全体として、景気は高水準だが方向感を欠く展開・業況判断DIは、方向感を欠いた景気状況を示唆・国内での製商品・サービス需給判断は高水準横這い・設備投資は「そこそこ」の水準・労働力不足は深刻。唯一景気改善の持続を示唆・金融の緩和は末端まで行き渡っている・販売価格判断は仕入れ価格判断を常に下回る（おまけ）（本文）１０月３日に発表された日銀短観については、...

9月21日に総括・検証「TIW モデルポートフォリオ」の4年8ヵ月というレポートを出しています。TIWモデルポートフォリオのパフォーマンスは、2011年暮れから2016年9月20日現在までに＋203.91％（約3倍）でした。年率換算すると＋26.4％です。ちなみに同期間のTOPIXを相対（＝TOPIXを100とした場合）で167.13でした。現在進行中の銘柄...

（要旨）・インフレのリスクは、人々が考えているより高そうである。・景気回復が続けば、労働力不足による賃金上昇でインフレになるであろう。・中期的には、少子高齢化による労働力不足でインフレになるであろう。・大地震により超インフレになる可能性も、資産運用に際しては考慮したい。・株式はインフレに強い資産の一つである。・分散投資の一つとして、株式投資を活用すべきである...

（要旨）・ヘリコプター・マネー（以下ヘリマネと呼ぶ）という言葉は、様々な意味に使われているので、定義を明確化しないと議論が混乱する。・ヘリマネを「ゼロ金利の永久国債を日銀が引き受けて、政府の財政赤字をファイナンスする事」と定義するならば、実体経済には毒でも薬でもない。・ヘリマネが株価を押し上げる「偽薬効果」が期待される。（本文）・ヘリマネの定義を明確化する必...

（要旨）少子高齢化による労働力不足は、日本経済の長期不振の根本にあった失業問題を解決する。日本は失業者がいない、ワーキング・プアがいない、ブラック企業が無い国になる。企業が省力化投資に注力すること等によって、日本経済が効率化し、日本経済の供給サイドが強化される。増税しても失業が増えないので「気楽に」増税できるようになる。増税がインフレ対策と財政再建の一石二鳥...

（要旨）少子高齢化で、労働力不足の時代がやって来る。日本経済は失業に悩む時代から労働力不足に悩む時代へと大きな転換点を通りつつあるのである。少子高齢化による現役世代人口の減少を映じて、日本の潜在成長率はゼロ近傍まで下がっているという論者もいるほどである。しかし、労働力が不足すれば省力化投資が活発化するので、ある程度の成長を続けていく事は可能であろう。（本文）...

（要旨）国際金融市場が混乱すると、円高になる。その時言われるのが「安全通貨の円が買われた」である。しかし、円がドルより安全とは思われない。日本の対外純資産は、誰かが為替リスクをとって外国に投資している。つまり、人々がリスクを厭わずリターンを追うときは外貨買いが増え、人々がリスクを避ける時には外貨が売られる（円が買われる）のである。国際金融市場が混乱すると、人...

（要旨）株価が軟調だが、これは景気が悪化することを意味するものでは無い。株価は景気の先行指標であるが、これは株価下落が景気を悪化させるという因果関係を意味するものではないからである。投資家が景気悪化を予想して株を売る場合、株価は景気に先行する。こうしたケースが多いため、株価が景気に先行するのであるが、今回は事情が異なる。景気の専門家たちは、景気の回復が続くと...

（要旨）アベノミクスによる金融緩和は、資金が世の中に出回らなかったため、消費者物価を引き上げる事が出来なかったが、株価は大幅に上昇した。「日銀が金融緩和をすれば株価が上がる」と信じた投資家が株を買ったからであり、信じていない投資家も、信じている投資家が買っているのを見て株を買ったからである。ゼロ金利下の金融緩和は、本来効果のない政策であったが、結果として景気...

（要旨）黒田日銀総裁は、就任時に「２年でインフレ率を２％にする」と宣言したが、未達であった。それは、世の中に資金が出回らなかったからである。リフレ派は、金融を緩和すれば世の中に資金が出回ると考えていたが、実際には資金は日銀から銀行に行き、そこから日銀に戻っただけであった。しかし、金融緩和の「偽薬効果」で景気が回復しているため、時間が経てばインフレ率は２％に達...

（要旨）アベノミクスによる景気回復は、従来の常識とかけ離れたものであった。まず、世の中に資金が出回らなかったのに、「金融緩和で株高ドル高」と考えた投資家の買いによって株高ドル高になり、これが景気を回復させた。円安になったのに輸出数量が全く増えなかった。成長率が概ねゼロなのに、失業率が下がり、企業収益も改善した。景気は回復しているのに庶民は景気回復が実感出来て...