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アナリストコラム一覧

アナリストの知識や経済・業界動向、活動の中で感じた問題意識など幅広い視野でとらえた情報を不定期に『アナリストコラム』を通じてお客様にお届けいたします。

  • 2018/04/06
    インターネットでGDPが縮む?-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・民放テレビで映画が減り、GDPが縮んだ?・インターネットで安くなると消費者余剰が増える・安くなった分は名目GDPを下げるが実質GDPは不変・そもそもGDP統計は幸せを測るものではない・そもそもGDP統計は完璧ではない(補論)民放テレビとGDPの三面等価を考える(本文)・民放テレビで映画が減り、GDPが縮んだ?インターネットで情報が無料で得られるよう...
  • 2018/03/09
    金融所得の増税より相続税増税を-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・税と社会保障全体で貧富の格差をどう考えるのか、議論の要・所得課税と資産課税、働く意欲を削ぐのは前者・金融所得は、本来は総合課税が望ましい・相続税の増税を是非・固定資産税も、東京一極集中是正の観点から必要(本文)・税と社会保障全体で貧富の格差をどう考えるのか、議論の要財政赤字が巨額で国(日本国ではなく、地方公共団体と対比するために中央政府を国と呼んで...
  • 2018/02/09
    労働力不足が主婦の労働を減らす「130万円の壁」の恐怖 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授
    (要旨)・「103万円の壁」は原則としては気にならず・サラリーマンの専業主婦は「130万円の壁」を越えると手取りが減少・労働力不足が労働力の供給を減らしてしまう恐怖・本来はサラリーマンの専業主婦の優遇を撤廃すべき(本文)・「103万円の壁」は原則としては気にならず「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉を聞いた事がある人は多いはずだ。サラリーマンの専業...
  • 2018/01/12
    2018年の日本経済は、かなり明るい見込み -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授
    (要旨)■景気は自分では方向を変えない■海外には景気を腰折れさせる要因は見当たらず■国内にも景気を腰折れさせる要因は見当たらず■長いタイムラグを経て人々の気分が明るくなった模様■バブル崩壊後の諸問題が一気に解決するかも(本文)■景気は自分では方向を変えない景気を考える際に、最も重要な事は、景気は自分では方向を変えない、という事である。経済学の教科書には在庫循...
  • 2017/12/08
    食べ放題の店が儲かる理由を考える -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授
    (要旨)■企業のコストには固定費と変動費がある■2人前の値段で3人前食べる客は歓迎される■客が満足して客席の稼働率が上がると儲かる■ビュッフェ式だとコックがフル稼動出来る■食べ放題の店の客は、元をとろうと頑張るな(本文)食べ放題の店は、大食いの客ばかり来る。店にとっては有り難くない客ばかりを集める「奇妙なビジネスモデル」なのに、結構儲かっているようだ。その理...
  • 2017/11/10
    景気動向指数に関し、読者の御質問への回答 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)■景気動向指数にはDIとCIがある。CIは勢い、DIは広がりを示す■経済指標は振れるので、移動平均で見る事が重要■先行指数構成指標で使えるのは機械受注と住宅着工■一致系列に財の統計が多いのは、サービスに比べて変化が大きいから■遅行系列で注目されるのは失業率(本文)景気動向指数に関して、当欄に拙稿「経済指標を一つだけ見るなら景気動向指数CI一致指数」を...
  • 2017/10/06
    増税するなら相続税か資産課税 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・累進課税は正義か・所得に加え、資産課税も強化すべき・痛税感の小さい税なら相続税・東京一極集中の緩和なら固定資産税(本文)選挙前の常として、消費税率の引き上げが話題となっている。そこで今回は、増税について考えてみたい。筆者は、財政再建を焦るべきではないと考えているし、「景気は税収という金の卵を産む鶏」だと考えているので、性急な増税には反対であるが、...
  • 2017/09/15
    ファンダメンタル分析は既に時代遅れだ! -藤根靖晃-
    日本の機関投資家はどうして高いパフォーマンスを出すことが出来ないのか?ということについて昔から考えている。彼らはプロの投資家ではなく、金融機関のサラリーマンであり、リスクを伴う他人と違う行動を選択しないため秀でたパフォーマンスを出すのは難しい、ということは昔からよく言われている。それに関する議論はまた別の機会にするとして・・・・そもそも一般的な機関投資家の投...
  • 2017/09/08
    5分で景気を知るなら月例経済報告 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・投資家ではなく、経営者の目線で景気を見る・内閣府と日銀は、国内最高のエコノミスト集団・3ページの「総論」と「主要経済指標」の景気動向指数を見る・鉱工業指数、設備投資のグラフをチェック・輸出数量指数、失業率のグラフもチェック(本文)・投資家ではなく、経営者の目線で景気を見る景気を見る目的は数多くあるが、ここでは「会社の仕入れや投資などの判断に資する情...
  • 2017/08/04
    貿易統計を読み解いてみよう -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・「貿易収支」の統計は二つある!・ドル建て金額、円建て金額、数量が異なる動き・金額に関するコメントは的外れが多いので要注意・景気への影響は数量が重要。月例経済報告にグラフあり・時々は、日銀の実質輸出入も見てみよう・貿易統計に限らず、月次の振れに惑わされない(本文)・「貿易収支」の統計は二つある!世の中には、「貿易収支」と呼ばれるものが、二つある。一つ...
  • 2017/07/28
    行使価額ノンディスカウント型のライツ・オファリングは成功するか!?-藤根靖晃-
    エー・ディー・ワークス(3250:以下 ADワークス)は、6月29日に開催された定時株主総会において、「ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)による新株予約権の発行が承認可決された。ライツ・オファリングとは、上場会社が新株予約権を全ての株主に対して無償で割当て、それを権利行使してもうらうことによって資金調達をする方法。通常は...
  • 2017/07/07
    金融庁が金融事業者に顧客本位を求めるのは筋違い -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・企業の「顧客本位」は建前であり、監督官庁が強要するものに非ず・リスクの開示は必要だが、手数料率の開示は一般には不要・企業は、安くて良い物を売らないと儲からない場合に努力する・消費者が賢い選択が出来るように、消費者教育をする必要あり・消費者の自助努力が足りないのでは?・企業の「顧客本位」は建前であり、監督官庁が強要するものに非ず金融庁は本年3月、「顧...
  • 2017/04/07
    経済指標を一つだけ見るなら景気動向指数CI一致指数 -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・景気の現状に関係深そうな9統計を「加重平均」したもの・先行指数は信頼性が今ひとつ・本来はGDP統計を見たいが、大きく振れるので避ける・なぜ米国と異なり、日本では雇用統計を見ないのか?経済指標は数多いが、景気予測を職業にしていない一般人が見るべき統計を一つだけ挙げるとすれば、景気動向指数CI一致指数である。有名な統計ではないが、グラフを見れば景気の状...
  • 2017/03/03
    なぜ、銀行は東芝を支えるのか? -客員エコノミスト 〜塚崎公義
    (要旨)・立ち直る見込みがあれば、一時的な債務超過は気にしない・生かさず殺さず、少しずつ回収する方が銀行の得・「あの銀行は冷たい」という悪評を避けたい・銀行間の駆け引きは、神経戦東芝が債務超過に陥った、という観測が流れている。それにもかかわらず、銀行は東芝を支援する姿勢を維持している。今回は、銀行が債務超過の借り手を支えるインセンティブについて考えてみたい。...
  • 2017/02/10
    「景気の予想屋」はどうやって景気の予想を行うのか?-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・景気の方向が変わるか否か、財政金融政策、海外景気をチェック・筆者が重視している経済指標は、鉱工業生産指数。今は雇用関係も・構造変化を捉えるのは困難。鋭い人は存在するが。・景気回復宣言は景気の方向転換を示すもので、水準ではない・「実感できない景気回復」の主因はおそらく賃金が上がらないこと・景気の方向が変わるか否か、財政金融政策、海外景気をチェック景気...
  • 2017/01/13
    2017年のリスクを考える -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・国内的には、政治も経済も大きなリスク無し・米国の景気過熱等に伴うインフレは、日本にはむしろプラス・米中貿易戦争の勃発は、日本が漁父の利を得るチャンス・米国の対日貿易摩擦の勃発も、過度な懸念は不要・産油国の破産に伴う混乱は、中期的な懸念材料・米国一国主義に伴う国際紛争の多発がリスクを増幅するかも(本文) 新年に当たり、今年のリスクについて考えてみた。...
  • 2016/12/16
    移民を追い出して、米国経済は大丈夫なのか?-客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・米国経済には移民が必要・白人たちの本音を探る必要・必要な移民は合法的に流入・違法な移民は追い出しても大丈夫・日本は移民は不要(本文)・米国経済には移民が必要米国は、移民の国である。奴隷制が廃止されてからは、後から来る移民が3K(キツイ、キタナイ、キケン)労働に従事することで、それ以前に来た移民の地位が少しだけ向上する、というシステムで経済が成り立っ...
  • 2016/12/09
    米国の保護主義が日本株にプラスに働く可能性を考える -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・一般論としては、自由貿易は双方の利益・保護貿易のメリットは、米国に関しては大・保護貿易のデメリットは、米国に関しては小・米国の保護主義は、日本経済への影響は小・米国の株高、ドル高は日本株にプラスの可能性・トランプ大統領が日本の株高要因か否かは、未知数(本文)・一般論としては、自由貿易は双方の利益(経済初心者向け解説)経済学の教科書には、自由貿易は双...
  • 2016/11/11
    日銀のETF買い入れについて、問題点を検証する
    (要旨)■株価操作と受け取られかねない・・・金融緩和の結果の株高は許容範囲■日銀が大株主・・・運用機関が議決権を行使するので直接支配ではない■株価形成が歪む・・・日経平均ETFからTOPIXにシフトすれば改善■株安で日銀が損を被るリスク・・・国債保有もリスク■出口での売りを焦る必要はない・・・準備預金に付利すれば良いだけのこと■行き過ぎると、低浮動株比率銘柄...
  • 2016/10/07
    日銀短観から景気を読む -客員エコノミスト 〜塚崎公義 教授 –
    (要旨)・全体として、景気は高水準だが方向感を欠く展開・業況判断DIは、方向感を欠いた景気状況を示唆・国内での製商品・サービス需給判断は高水準横這い・設備投資は「そこそこ」の水準・労働力不足は深刻。唯一景気改善の持続を示唆・金融の緩和は末端まで行き渡っている・販売価格判断は仕入れ価格判断を常に下回る(おまけ)(本文)10月3日に発表された日銀短観については、...
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