（要旨）・一般論としては、自由貿易は双方の利益・保護貿易のメリットは、米国に関しては大・保護貿易のデメリットは、米国に関しては小・米国の保護主義は、日本経済への影響は小・米国の株高、ドル高は日本株にプラスの可能性・トランプ大統領が日本の株高要因か否かは、未知数（本文）・一般論としては、自由貿易は双方の利益（経済初心者向け解説）経済学の教科書には、自由貿易は双...

（要旨）■株価操作と受け取られかねない・・・金融緩和の結果の株高は許容範囲■日銀が大株主・・・運用機関が議決権を行使するので直接支配ではない■株価形成が歪む・・・日経平均ＥＴＦからＴＯＰＩＸにシフトすれば改善■株安で日銀が損を被るリスク・・・国債保有もリスク■出口での売りを焦る必要はない・・・準備預金に付利すれば良いだけのこと■行き過ぎると、低浮動株比率銘柄...

（要旨）・全体として、景気は高水準だが方向感を欠く展開・業況判断DIは、方向感を欠いた景気状況を示唆・国内での製商品・サービス需給判断は高水準横這い・設備投資は「そこそこ」の水準・労働力不足は深刻。唯一景気改善の持続を示唆・金融の緩和は末端まで行き渡っている・販売価格判断は仕入れ価格判断を常に下回る（おまけ）（本文）１０月３日に発表された日銀短観については、...

9月21日に総括・検証「TIW モデルポートフォリオ」の4年8ヵ月というレポートを出しています。TIWモデルポートフォリオのパフォーマンスは、2011年暮れから2016年9月20日現在までに＋203.91％（約3倍）でした。年率換算すると＋26.4％です。ちなみに同期間のTOPIXを相対（＝TOPIXを100とした場合）で167.13でした。現在進行中の銘柄...

（要旨）・インフレのリスクは、人々が考えているより高そうである。・景気回復が続けば、労働力不足による賃金上昇でインフレになるであろう。・中期的には、少子高齢化による労働力不足でインフレになるであろう。・大地震により超インフレになる可能性も、資産運用に際しては考慮したい。・株式はインフレに強い資産の一つである。・分散投資の一つとして、株式投資を活用すべきである...

（要旨）・ヘリコプター・マネー（以下ヘリマネと呼ぶ）という言葉は、様々な意味に使われているので、定義を明確化しないと議論が混乱する。・ヘリマネを「ゼロ金利の永久国債を日銀が引き受けて、政府の財政赤字をファイナンスする事」と定義するならば、実体経済には毒でも薬でもない。・ヘリマネが株価を押し上げる「偽薬効果」が期待される。（本文）・ヘリマネの定義を明確化する必...

（要旨）少子高齢化による労働力不足は、日本経済の長期不振の根本にあった失業問題を解決する。日本は失業者がいない、ワーキング・プアがいない、ブラック企業が無い国になる。企業が省力化投資に注力すること等によって、日本経済が効率化し、日本経済の供給サイドが強化される。増税しても失業が増えないので「気楽に」増税できるようになる。増税がインフレ対策と財政再建の一石二鳥...

（要旨）少子高齢化で、労働力不足の時代がやって来る。日本経済は失業に悩む時代から労働力不足に悩む時代へと大きな転換点を通りつつあるのである。少子高齢化による現役世代人口の減少を映じて、日本の潜在成長率はゼロ近傍まで下がっているという論者もいるほどである。しかし、労働力が不足すれば省力化投資が活発化するので、ある程度の成長を続けていく事は可能であろう。（本文）...

（要旨）国際金融市場が混乱すると、円高になる。その時言われるのが「安全通貨の円が買われた」である。しかし、円がドルより安全とは思われない。日本の対外純資産は、誰かが為替リスクをとって外国に投資している。つまり、人々がリスクを厭わずリターンを追うときは外貨買いが増え、人々がリスクを避ける時には外貨が売られる（円が買われる）のである。国際金融市場が混乱すると、人...

（要旨）株価が軟調だが、これは景気が悪化することを意味するものでは無い。株価は景気の先行指標であるが、これは株価下落が景気を悪化させるという因果関係を意味するものではないからである。投資家が景気悪化を予想して株を売る場合、株価は景気に先行する。こうしたケースが多いため、株価が景気に先行するのであるが、今回は事情が異なる。景気の専門家たちは、景気の回復が続くと...

（要旨）アベノミクスによる金融緩和は、資金が世の中に出回らなかったため、消費者物価を引き上げる事が出来なかったが、株価は大幅に上昇した。「日銀が金融緩和をすれば株価が上がる」と信じた投資家が株を買ったからであり、信じていない投資家も、信じている投資家が買っているのを見て株を買ったからである。ゼロ金利下の金融緩和は、本来効果のない政策であったが、結果として景気...

（要旨）黒田日銀総裁は、就任時に「２年でインフレ率を２％にする」と宣言したが、未達であった。それは、世の中に資金が出回らなかったからである。リフレ派は、金融を緩和すれば世の中に資金が出回ると考えていたが、実際には資金は日銀から銀行に行き、そこから日銀に戻っただけであった。しかし、金融緩和の「偽薬効果」で景気が回復しているため、時間が経てばインフレ率は２％に達...

（要旨）アベノミクスによる景気回復は、従来の常識とかけ離れたものであった。まず、世の中に資金が出回らなかったのに、「金融緩和で株高ドル高」と考えた投資家の買いによって株高ドル高になり、これが景気を回復させた。円安になったのに輸出数量が全く増えなかった。成長率が概ねゼロなのに、失業率が下がり、企業収益も改善した。景気は回復しているのに庶民は景気回復が実感出来て...

（要旨）・通関統計の数量指数が有名だが日銀統計も便利・輸出数量は世界の景気と為替レートの影響を受ける・輸入数量は日本の景気と為替レートの影響を受ける・実質輸出入はいずれもアベノミクスで数％増加（おまけの要旨）・輸出入数量指数は、稀に異常値あり（本文）前回、貿易収支の統計には二つあることを記したが、じつは、輸出入数量の統計も二つあるのである。・通関統計の数量指...

（要旨）・通関統計は内訳がわかって便利・国際収支統計の貿易収支は、内訳が不明・輸出入金額には、Jカーブ効果が働くはずである・貿易収支と景気の関係は様々・４月の季節調整済通関収支差は＋４千億円（おまけの要旨）・結局昨年度の貿易収支は黒字だったのか？（本文）貿易収支と呼ばれる統計は、二つある。一つは通関統計の通関収支差が便宜的に貿易収支と呼ばれているものであり、...

（要旨）・２０１５年度の経済成長率は0.8％と、低調であった。・今年度については、省力化投資と輸出入数量の変化に期待したい。（おまけの要旨）・GDP統計が実態とズレている可能性がある。・統計に完璧を求めるのは酷である。幅を持って解釈すべきである。（専門的なコメント）・GDP統計作成上重要な役割を果たす家計調査が過小推計している可能性あり。・原油安でGDPデフ...

（要旨）・経常収支黒字が拡大したが、円高要因としての重要性は限定的・仮需も、それほど大きくなさそうだが、米国大統領選挙には要注目（おまけの要旨）・利子・配当収入は再投資されやすい（本文）・経常収支黒字が拡大したが、円高要因としての重要性は限定的２０１５年度の経常収支が発表され、巨額の黒字（前年度比倍増の１８兆円）となった。これは、円高要因なのだろうか？結論と...

要旨）・GDP統計とは、一国の経済を全体として捉える統計である。・個人消費、設備投資、輸出等の合計から輸入を引いた値である。・名目GDPは各国の経済規模比較などに、実質GDPは成長率計算に使う。・ゼロ成長が不況なのは、失業者が増えてしまうから。（おまけの要旨）・GDPデフレーターは経済の体温計（本文）・GDP統計とは、一国の経済を全体として捉える統計である。...

要旨）・インフレ率は、資源価格下落の影響を除いても、日銀の当初目標を大幅に下回っている。・今の日本でインフレになるとすると、需要サイドからは「貨幣数量説的インフレ」「景気過熱」が、供給サイドからは「輸入インフレ」「賃金インフレ」が考えられる。・世の中に資金が出回らなかった以上、金融緩和から物価上昇までの時間がかかるのは当然である。・今後は、長いタイムラグを経...

（要旨）・年初来の株安は、リーマン・ショックとは異なり、短期間で回復した・金融市場が実体経済を振り回さなかった点がリーマン・ショックとの差（おまけの要旨）・リーマン・ショックは「取付け騒ぎ」だった・今回の株価下落は、噂を信じた人々が株式市場に殺到した点では「取付け騒ぎ」だった・しかし今回は、「人々が噂を信じると噂が実現する」というメカニズムが働かなかった（本...