10月21日にウォールストリート・ジャーナル紙が「12月のFOMCでの利上げ幅の縮小を11月（1－2日）のFOMCで検討するだろう」との観測を報じました。これを端緒にダウ工業株は28日まで6営業日連続で上昇しました。この間の上昇幅は2,528ドルにも及んでいます。この観測記事以外にも利上げ鈍化への期待を強めたのは、1）26日にカナダ銀行が前回の0.75％から...

先週は週初めからマーケットには弱気が漂っていました。ご意見番とされるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOのネガティブ・シナリオもその一つです。「S&P500種がさらに2割の価値を失っても驚きではない｣、｢米景気後退が今から6～9か月後に生じる」という内容でした。ロシアによるウクライナのインフラへのミサイル攻撃の継続やバイデン政権の中国へ...

先週の米国株式市場は、週初めはISM製造業景況指数（3日：9月分）が予想外に低下したことや、雇用動態調査（4日：8月分）において非農業部門の求人件数が下方修正された7月分よりも111.7万件減少したことを受けて、金利引き締めへの警戒が後退し大幅な上昇となりました。 しかし、OPECプラスの会合（5日）に11月に日量200万バレルの減産を行うことが決定したこ...

先週は、英政府の大規模減税策発表を受け、インフレ懸念が高まり、英ポンド急落から金融市場に危機感が広がりました（26日）。英イングランド銀行が超長期国債を無制限に買い入れると発表（28日）したことから危機的状況は回避されましたが、インフレ懸念と金利上昇見通しの市場センチメントは変わらずに週末（30日）も大幅な株価下落が続きました。 経済指標も9月のユーロ圏消...

FOMC（20-21日）の結果は、利上げ幅は0.75％と市場の予想通りでしたが、政策金利見通しは市場の想定を大きく超える利上げ継続を示唆する内容でした。22年末の政策金利見通しは4.4％（前回6月は3.4％）にも達し、11月の次回会合で0.75％、12月に0.5％の利上げが予見されます。23年末の政策金利見通しは4.6％（前回3.8％）でしたが、市場では5％...

13日発表の米消費者物価指数（CPI・8月）の伸びが市場予想を上回ったことを切っ掛けに、FRBの金融引き締め姿勢に対する市場の見方が“タカ派”的に傾いたことによって米国株式市場は下落しました。8月のCPIは、前年同月比+8.3％と7月（+8.5％）よりは若干低下しましたが、市場予想（+8.1％）を上回りました。特にコアCPI（食品とエネルギーを除く）が7月の...

8月26日のジャクソンホールにおけるパウエルFRB議長の講演を機に、9月のFOMC（20-21日）での0.75％の利上げ見通しを市場は急速に織り込んでいます。6日にオーストラリアが0.5％、7日にカナダが0.75％、8日にECBが0.75％の利上げを発表しましたが、利上げに逆行するように2日（終値）から12日までの5営業日でダウ工業株30種平均は1062.9...

先週も米国株式市場には利上げに対する懸念による暗雲が立ち込めていました。 30日発表の7月の雇用動態調査（JOLTS）では非農業部門の求人件数が1123.9万件と、34.2万件が上方修正された前月データから19.9万件増加しました（市場予測は1030万件）。求人件数は失業者の2倍を上回る水準にあり、労働需給は依然として逼迫感が残ります。同日発表のコンファレ...

注目された26日のジャクソンホール会議におけるパウエル議長の講演は8分間の短いメッセージに“楽観論”への牽制が込められた内容でした。「物価の安定を回復するには引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がありそうだ」、「歴史は金融緩和を強く戒めている」、と。しかし、一方で「ある時点で利上げペースを緩めることが適切となる可能性がある」とも述べており、全体としては...

先週も米経済の減速を裏付ける経済指標の発表が多かったようです。7月の米住宅着工件数（16日）は前月の改定値から▲9.6％減となり1年5カ月ぶりの低水準を記録しました。7月の米小売売上高（17日）は市場予想（+0.1％）を下回り前月比横ばいにとどまりました。週次の住宅ローン申請件数（17日：12日までの1週間・総合指数）は2000年以来の低水準を記録したようで...

10日発表の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比+8.5％と6月（+9.1％）から低下するとともに市場予想（+8.7％）も下回りました。11日発表の米卸売物価指数（PPI）もまた季節調整済み前月比で▲0.5％となりプラスを見込んでいた市場予想（+0.2％）を大きく下回りました。また、全米自動車協会が発表した11日時点のガソリン価格（全米平均）は3.99ドル...

ペロシ米下院議長の訪台による瞬間的な緊迫状態から市場は回復しつつあるようです。しかしながら、台湾周辺の緊張は以前よりも確実に増したことはリスク量の増加として認識しておく必要があると考えます。 3日発表の米ISM非製造業景況指数（7月）は低下を見込んでいた市場予想に反して56.7と前月比1.4ポイントのプラスとなりました。さらに5日発表の米雇用統計（7月）に...

7月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、事前の市場予想通り0.75％の利上げが行われました。パウエル議長が「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切になる可能性が高い」と述べたことから、市場では引き上げペースが緩やかになるとの見通しが強まり、27～29日の3日間合計でダウ平均は1,083ドルの大幅上昇...

■中国経済が失速するリスクが懸念される ■中国経済が失速すれば対中輸出減少などの悪影響 ■中国経済が失速すれば資源価格が安定 ■世界的なインフレ懸念の後退は金融市場にもプラス ■長期的なメリットも大きいかも （本文） ■中国経済が失速するリスクが懸念される 中国経済が失速するリスクが懸念されている。筆者が注目しているのは、不動産バブルの崩壊、新...

経済指標の悪化を受けて米長期金利（10年国債利回り）は6日に2.74％まで低下しました。6日に公表されたFOMC議事要旨において利上げに強い姿勢を滲ませる内容でしたが、景気後退よりもインフレの悪影響をFRBが優先することで金利上昇に歯止めがかかったと市場では捉えられたようです。先週の米国株式市場においては金利に対して敏感なハイテク株の上昇が目立ち、ナスダック...

先週発表された米国経済指標はいずれも景気減速を示す内容であったことから、株価下落が進みましたが、週末にかけて米長期金利が大幅に低下したことから株の買戻しが生じています。 先週の主な発表は次の通りです。 6月28日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）は98.7と前月比▲4.5ポイント低下、6カ月先を見通す「期待指数」は▲7.3ポイント減の66...

27日に主要7カ国首脳会議（G7サミット）において、ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁の導入で合意しました。欧米が行ったロシア産石油の輸入停止処置は、原油高を引き起こし、中国・インドや新興国が購入を止めなかったことからロシアへの制裁効果は限定的なものに留まりました。中国の5月の原油輸入量はロシア産が最大となっています。 今回の制裁はロシアの戦費調達を遮断...

先週は経済指標発表をはじめとして冴えないニュースが続きました。NYダウは週間で1,504ドル下落し3万ドルを割り込み、日経平均株価は1,861円安となり26,000円割れとなりました。発表等を時系列で紹介すると次の通りです。 14日：米生産者物価指数（5月）前年同月比▲10.8％。ロシア国営ガスプロムが「ノルドストリーム」向け供給の40％減を発表。 15...

8日から週末を挟んで13日までの4日間のNYダウの下落幅は2,663.4ドルにも達しました。米小売大手の過剰在庫、インテルの業績悪化懸念、クレディスイスの赤字転落、ECBの7月利上げ発表（9日）など世界景気の下押し懸念が強まり、市場センチメントが悪化している中で、10日発表の米消費者物価指数（CPI・5月）が追い打ちをかけた格好になりました。CPIは前年同月...

ロシア・ウクライナの戦闘に関しては、5月以降はロシアの劣勢を伝える報道が減少し、むしろロシア優位に大きく傾いているように見受けられます。株式市場に回復傾向が表れつつあるのは、米国利上げがひとまず織り込まれたことが主因であるものの、底流に戦争終結の兆しを市場が感じ取っているのではないかと推察されます。 5月31日の日経朝刊「The Economist“ロシア...