前々週（5月16-20日週）まで8週連続の下落となったNYダウは20日から27日まで6日連続上昇しました。この間の上げ幅は1,959ドルにも達しました。この背景にはFRBの「タカ派」姿勢が後退したと市場が捉えたことが要因のようです。 20日にセントルイス連銀のブラード総裁が「インフレ期待が制御できれば23-24年に利下げできると」と発言。23日にはアトラン...

バイデン大統領が来日し、23日に岸田総理と首脳会談を行いました。会談後に日米首脳共同声明が発せられ、「自由で開かれた国際秩序の強化」として、ロシアによるウクライナ侵略への非難と制裁継続をはじめ、中国の軍備増強等に対する牽制が声明に込められました。また、バイデン大統領は、記者会見において台湾有事の際には米国が軍事的に関与することを明言いたしました。また、バイデ...

決算発表が一巡した13日時点の22年度のコンセンサス予想EPSは、決算発表前の4月1日時点を1.6％下回りました。下回ったとはいえ比較的高水準が維持された状態です。23年度（来期）に関しては4月1日時点の水準を若干ですが上回っています。22年度業績は原材料高などインフレの影響から伸び悩むものの、23年度には成長軌道に回復するという予想になっています。しかし、...

9日にロシアの「ドイツ戦勝記念日」においてプーチン大統領は従前通り正当性を主張する講演を行いましたが、一部の観測に出ていた｢戦争状態の宣言」は行いませんでした。懸念された戦線拡大には至らなかったものの、今後のロシアの軍事作戦についての不透明感は増したようにも思われます。 ロシアに対する経済制裁の強化やウクライナへの武器供与拡大から、ロシアを追い込むことは、...

■株価はウクライナ停戦を見越して戻ったが・・・ ■タイムラグを伴ってインフレ率がさらに上昇か ■世界経済の分断でグローバル化のメリットが縮小 ■脱炭素化の動きが化石燃料の価格高騰を招く恐れも ■中国経済を巡る懸念が需要面、供給面いずれにも存在 （本文） ■株価はウクライナ停戦を見越して戻ったが・・・ 年初来大きく下げていた株価は、かなり持ち直し...

■景気は新型コロナの沈静化で回復中 ■新型コロナの第6波への過度な懸念は不要 ■米国のインフレと金融引締めへの懸念は小 ■中国経済の急減速リスクには要注目 （本文） ■景気は新型コロナの沈静化で回復中 新型コロナが沈静化し、緊急事態宣言が解除されたことで、街中の人出は増えており、景気は回復している模様だ。１２月の月例経済報告は「このところ持ち直し...

■日銀短観は大規模なアンケート ■市場関係者の関心が高いので株価に影響 ■景気予想屋は幅広い項目をじっくり見る ■アンケートの癖には要注意 （本文） 先日、日銀短観が発表された。内容を見ると、総じて言えば景気の回復を示すものとなっているので、投資家は安堵したのではなかろうか。内容については別の機会に論じるとして、今回は日銀短観というものについての初...

■日銀の展望レポート等々は初心者には難解 ■月例経済報告は一般人対象でわかりやすい ■景気のイメージを掴むだけなら５分で十分 ■慣れた人には多くのグラフがわかりやすい （本文） ■日銀の展望レポート等々は初心者には難解 日本の中で、優秀な景気予想屋がもっとも多いのは日銀である。どの程度金利を上げ下げしたら失業率とインフレ率がどうなるか、という事を...

■潜在成長率の基本は技術進歩 ■潜在成長率は技術進歩とともに低下する ■経済成長による経済のサービス化も潜在成長率を引き下げる ■潜在成長率は少子高齢化でも低下する ■潜在成長率は長期不況でも低下する （本文） ■潜在成長率の基本は技術進歩 潜在成長率という言葉がある。失業率が変化しないような成長率という意味である。日本で、ゼロ成長だと不況だと...

■景気予測の基本は、景気が自分では方向を変えないこと ■政府の財政金融政策で十分か否かを経験と勘で予測 ■海外経済の変化による国内景気変動に注意 ■景気が順調に拡大している時は比較的ヒマ（笑）。 ■景気回復初期の予測が最も困難 （本文） ■景気予測の基本は、景気が自分では方向を変えないこと 景気予想屋の仕事は3つである。今の景気の方向が上向きか...

■円安の輸出増効果が最近低下している ■輸出企業の利益は景気への寄与が小 ■円安による消費者物価上昇は消費に悪影響 ■円安が金融引締めを招く時代が来るかも ■産業界等の声と日本経済への影響の差に注意 ■少子高齢化で景気の波が小さくなるかも （本文） ■円安の輸出増効果が最近低下している 円安になれば、輸出企業が輸出を増やすので、景気が良くなる...

■ドルを売買している人は多様 ■日本の景気より米国の景気で動く円相場 ■今は米国景気拡大はドル高要因である ■かつては米国景気拡大は円高要因だった ■要するに為替レートを決めているのは美人投票 ■為替レートが景気に与える影響は縮小中 ■将来は、円高が景気にプラスという時代が来るかも （本文） ■ドルを売買している人は多様 ドルの値段はドル買...

■短期金利を決めているのは日銀 ■景気変動は短期金利の変動要因 ■金融政策の効果は実質金利で判断 ■景気の予想で長期金利が変動 ■長期金利が景気に影響・・・自動安定化装置 （本文） ■短期金利を決めているのは日銀 物（財およびサービス、以下同様）の値段は需要と供給が等しくなる所に決まる、というのが経済学の大原則である。金利についても、考え方とし...

■日本企業は現預金を持ちすぎている ■現預金を持つコストは倒産を予防する「保険料」 ■投資家の考える現預金の適正水準は相当低いはず ■日本経済のためには現預金を多めに持つべき ■経営者がどう判断するか、難しいところ ■投資家が極端に利益を追求すると悲惨な結末になるかも （本文） ■日本企業は現預金を持ちすぎている 日本企業は巨額の現預金を持っ...

■高市議員が企業の現預金への課税を検討か ■現預金は悪ではないので、処罰的な意味は無いはず ■現預金課税を回避するのは難しくないはず ■現預金課税で賃上げや設備投資は誘導できるのか （本文） ■高市議員が企業の現預金への課税を検討か 自民党の総裁選挙に立候補を表明している高市早苗議員は、企業の現預金に課税する案を検討しているようだ。本稿は、仮...

■景気が悪い時は財政出動で景気を回復させる ■公共投資と減税には一長一短あり ■「公共投資は無駄だ」は誤解 ■公共投資はカンフル剤に過ぎない？ ■大不況時の公共投資は効きが悪いが必要 ■景気は税収という金の卵を産む鶏 ■少子高齢化による労働力不足には留意の要 （本文） ■景気が悪い時は財政出動で景気を回復させる 景気が悪い時は、政府が公共投...

■景気過熱時の金融引締めは効果大 ■不況期の金融緩和は景気刺激効果が小 ■株価押し上げ効果は景気に効かず ■日本の金融政策は為替への効果小 ■円安の景気拡大効果が最近は小 （本文） ■景気過熱時の金融引締めは効果大 景気が過熱してインフレが心配な時には、日銀は金融を引き締める。金利を高くして「金利が高いから設備投資をしても儲からない」と考える企...

■景気が良いと雇用が増えて失業率が下がる ■景気対策の主目的の一つが失業率の低下 ■景気回復初期は失業率が下がらない ■景気回復の終盤には失業率が下がれない ■高齢者の失業率は若者より低い ■少子高齢化で失業率が上がりにくくなる （本文） ■景気が良いと雇用が増えて失業率が下がる 景気が良い時には物（財およびサービス、以下同様）がよく売れるの...

■株価は景気の先行指標 ■景気回復初期には、人々の期待は最低、増益率は最高 ■景気回復後半には、人々の期待は高まり、増益率は低下 ■金融引締めは株価押し下げ要因に ■株価が景気を動かす因果関係は弱いはず （本文） ■株価は景気の先行指標 株価は景気の先行指標と言われている。内閣府の景気動向指数でも、先行指数の計算に株価が用いられている。もっとも...

■景気が良い時は企業が儲かるのが基本 ■増益率は景気の谷直後が最大に ■景気の山直前の増益率は小 ■労働分配率は企業収益とほぼ逆相関 ■単位労働コストからインフレを考えるのは危険 （本文） ■景気が良い時は企業が儲かるのが基本 景気が良い時には物が売れるので、企業は儲かる。そもそも景気が良いという言葉の定義が儲かっているという意味も含んでいるわ...