メタボリックシンドローム、略して「メタボ」。内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか2つ以上をあわせもった状態と定義されているが、新語・造語として「肥満」と同意語、あるいは特定健康診査、特定保健指導、セルフケア等まで抱合して「メタボ」と使用されている模様である。 「ペット」とは言うまでもなく犬・猫などのペットのこと。人間の世界だけでなく...

PCや携帯電話といった製品で日本メーカーの国際競争力は高くないが、デジタルカメラなどの精密機器や電子部品では世界トップ企業を多く輩出している。日本の一部製造業に見られる卓越した競争力の背景にあるものについて、いつ頃まで遡れるか正確に答えるのは難しい。19世紀半ばの開国以来、多数の日本人を欧米諸国へ留学等で派遣すると同時に、欧米からの技術者を日本へ招聘し、急速...

携帯端末の普及はピークを迎えたようだ。JEITAが11日に公表した4月の携帯電話・PHSの出荷台数は前年同月比21.1%減という結果である。各キャリアが毎月公表する純増数から推定される解約率などを用いて逆算すると、出荷台数が大幅に減少したことは推測できていた。しかし、その幅は予想を超えた数字であった。とはいえ、もっと落ち込むと予想していた3月がほぼ横ばいで推...

ファーストリテイリング傘下のユニクロの好調が際立っている。衣料品を販売する大手各社の5月の既存店売上高が軒並み前年同月を割り込む中、3日引け後に発表されたユニクロの速報値は7.9％増。客数、単価ともに前年を上回り、一人勝ちの模様を呈している。 同社の08/2中間期の業績は計画を売上高で121億円（4％増）、営業利益で83億円（18％増）上回る好決算となった。...

現在、建設機械業界は活況を呈している。新興国のインフラ整備に加えて、資源高を背景とした鉱山開発など様々な場所で建設機械は使われ、最近では無人の機械稼動管理システムなどの機能も搭載されるようになった。油圧ショベルやホイールローダーを始め様々な種類の建設機械があるが、読者の方々も名前はわからなくとも、一度は道路を走っている建設機械などをご覧になった経験はおありだ...

国内金融機関の不動産融資は、当局の指導により昨春当りから選別色が強まっていたが、昨秋から金商法施行やサブプライムローン問題の深刻化などを受け一段とタイト化し、1月10日のアセット・マネジャーズ（2337）の大幅業績予想下方修正でさらに引締まり、決算を控えた3月末には極度に硬化した。巷では弱小マンションデベや私募ファンドがバタバタと潰れる'3月危機'が囁かれて...

国内主要カーメーカー8社の08/3期決算が出揃った。これまでは円安や中国を中心としたアジア、南米など、新興国でのモータリゼーションを追い風に業績拡大が続き、終わった期の業積も各社とも堅調となったが、現在進行中の09/3期はほぼ全社が売上は前の期に比べ、横這いから若干の減収を、利益はトラックや軽自動車に集中する会社を除く全社が2桁以上の減益を見込んでいる。好調...

Ｊパワーに対する経済産業省のＴＣＩの株買い増し中止命令は、エネルギーの安定供給という国策と、収益機会を求めるグローバルな投資行動という相容れない論理の鬩ぎ合いの中で、日本国としてのストラクチャーの再構築を突きつけている。本来的に議論されるべき問題は、グローバルであるべきものは何か？　ドメスティックに留めるものは何か？　それを外国人から見ても分かりやすい形で明...

決算発表只中である。株式投資に興味がある人ならば、誰でも気になるシーズンであろう。 企業の業績に関心がおありかと思う。株価が上がるのか、下がるのか。この企業へ投資してよいのか、など。加えて関心が高いと思われるのは株主還元策である。増配、自社株買いなどに関心の高い方が多いように見受けられる。しかし、ファイナンス理論の詳細は避けるが、増配や自社株買いなどが行われ...

日本経済は、原材料価格が上昇する一方最終材価格が低迷する「川上インフレ、川下デフレ」状況にあると言われてきた。日銀が4月中旬に発表した需要段階別の企業物価指数を見ても明らかであり、08年3月の素原材料指数が148.8に対して、最終消費財は100.6、特にその内の耐久消費財指数は91.8となっている。2005年平均が100であるから、3年間ほどで原材料価格が約...

今秋、いよいよ世界最大のアパレルブランド、H&Mが日本に上陸する。出店先はヤングファッションの発信地・原宿とトレンドに敏感な人が集う銀座である。原宿店は竹下通りに近い明治通り沿い、銀座店はユニクロや同じく世界的大手ブランドZARAが並ぶ中央通り沿い、といずれもベストロケーションである。 ここで、H&Mについて簡単に説明する。H&Mは「...

帝国データバンクが8日に発表した2007年度の企業倒産件数は前年度比18.4％増の1万1,333件。比較可能な2001年度以降で最多となった。とりわけ、法人格を持たない個人経営の倒産は36％増の1,819件と増加が著しい。9日の日経新聞の解説では、消費者金融からの融資で運転資金をまかなっていた個人事業主が倒産するケースが増えているとしている。改正貸金業法施行...

本年7月に洞爺湖でサミットが開催されるが、地球温暖化を中心とした環境問題が主要議題になる見通しだ。国境を越えたレベルでの環境問題への議論が始まり久しいが、最近ではメディアに環境という言葉が登場しない日はないくらいだ。こうした中、ガソリン自動車が排出するCO2が温暖化の主原因であることから自動車の排ガスに対する規制は強まる一方で、折からの原油高も重なり、環境、...

カメラ映像機器工業会（CIPA）発表の08年1月のデジタルスチルカメラの総出荷台数は587万台。1月は08年から統計参加企業が増えたことにより単純な前年同月比較はできないが、07年のデジタルスチルカメラ総出荷台数は初めて1億台を突破した。業界関係者の話によると、そこまでの台数成長は期待していなかった様だが、コンパクトデジタルカメラも好調だったことにくわえ、レ...

アノマリーを御存知だろうか。理論では説明できないものの、よく当たるとされる経験則である。このアノマリー、色々とあるが、その中に「節分天井、彼岸底」と呼ばれるものがある。 3月が底となるのは、決算前の利益確定やポジション整理が要因と推測されている。ところがこのアノマリー、今年は通用するのか懐疑的。3月の日経平均は確かに2月より低いが天井を探せば去年の8月で、市...

国内電機メーカーの間で事業再構築の動きが加速している。一昔前のIT不況期には半導体業界の再編が進んだことが記憶に新しいが、今回は液晶パネルやPDP（プラズマディスプレイ）など薄型テレビ向けパネル業界が再編・提携の中心となっている。3月7日にはパイオニアがPDPの自社生産から撤退を正式に発表。同社はPDPテレビの市場を本格開拓した文字通りパイオニアで、独自のパ...

日経平均は昨年6月?7月の18,000円台から直近では約3割下落した水準に落ち込んでいる。日経平均の予想PERは6日終値で14.66倍であるが、予想PER10倍を割り込んでいる銘柄も少なくはない。サブプライム問題から派生する米国の信用収縮の可能性、日米金利差の縮小による円高、さらには中国リスクなど投資家の安全資産の逃避が指摘されているが、現在の株価下落をもた...