Bloombergで東洋経済予想をベースとして、今期、来期経常増益、営業利益率（実績）10％以上という条件で全上場企業を対象にスクリーニングを行った結果、126社が検出された（もちろん、現時点の東洋経済予想をベースにしていることもあり、実際には減益に転落する会社も少なくはないだろう）。誰でも知っている代表的企業を挙げると次のとおり。カカクコム(2371)、ソ...

09/3期本決算の大半の企業が、3Q（4-12月）業績及び09/3通期業績見通しの発表を終えたが、製造業全体で09/3期の当期利益は初めて赤字に転落する見通しとなっている。しかも期を追って業績が悪化しており、四半期ベースでは4Qに集中して大幅赤字となる予想。サブプライムローンに端を発した金融危機、リーマンショックが起こった08年夏頃までは、「日本はハチに刺さ...

1月下旬、DRAM世界5位（08/7-9月：シェア10％弱）の独キマンダが経営破綻した。同社はシーメンスが半導体部門を99年分離し設立した会社インフィニオンからDRAM事業を06年分社化してできた会社である。DRAM市場は07年以来2年近く低迷が継続、最近は各社キャッシュコスト割れの状態が続きチキンレースの様相を呈していたが、遂に1社が落伍。体力消耗戦はいよ...

電通の公表資料を見るとインターネット広告費は6,003億円（2007年）である。テレビの1兆9,981億円と比べればまだ規模は小さく、新聞の9,462億円にも劣る。しかし、それでも前年比24.4%の増加ではある。新聞協会によれば朝刊と夕刊を合わせた発行部数は5,149万部。総務省の人口推計からインターネットへリーチする層として15歳から49歳だけを抜き出して...

1月9日に発表されたファーストリテイリングの第1四半期（08年9-11月）の業績は前年同期比46％の営業増益となった。東レと共同開発し保湿性を高めた機能性肌着「ヒートテック」は国内ユニクロの戦略商品として、前年より4割多い2,800万枚が用意されたものの、年末までに完売となる好調な売行き（100万枚は海外で販売）だった。しかし、好調な業績を支えたのは、「ヒー...

09年1月5日カメラ映像機器工業会（CIPA）が発表した08年11月のデジタルスチルカメラ総出荷額および台数は、9月のリーマンショック以降の世界的な個人消費意欲の後退を如実に表す結果となった。総出荷額は1,822億円（前年同月比20％減）と10月の2％減から大幅に後退。出荷台数においても1,153万台（同ほぼ横ばい）と長らく続いていた2桁成長から急速に鈍化し...

年の瀬も押し迫った12月28日の日曜日にＮＨＫは、三井住友海上グループホールディングス（損保業界2位）、あいおい損保（4位、トヨタ自動車の関連会社）、ニッセイ同和損保（6位、日本生命の関連会社）の3社が統合に向け最終調整に入ったと報じた。誰がリークしたのかわからないが、ＮＨＫにしては珍しいスクープといえよう。その後、各メディアも一斉に3社統合を報じた。現時点...

2008年の自動車業界は年明け08/3期第3Ｑトヨタ決算説明会での「潮目が変わった」の社長メッセージで始まった。08/3期業績の過去最高更新が見込まれる中、急激な円高や鋼材高など事業環境急変を踏まえての言葉であった。4月末からの08/3期決算説明会ではガソリン高による収益源北米販売の悪化から09/3期業績に関し2桁以上の減益見通しが完成車メーカー各社から相次...

日本企業の組織構造は "社会主義的" と高度成長の時代から評されてかなり経つ。入社年度が同じであればある一定期間はほぼ同じ昇進・昇給で、殆どの人が定年まで勤めることが出来る。若い頃は低い賃金であっても、能力に関わらず年齢が上昇することによって一定の賃金が保証される。若い人の働きが高年齢層の賃金を、あるいは能力のある人の働きが能力の劣る人を補っているという点で...

担当している素材関連企業（化学、繊維、紙・パ、鉄鋼、非鉄金属、セメント等）や一部食品企業の、今上期及び通期の業績予想の要因を分析すると、原燃料価格が乱高下する状況下で、価格転嫁の姿勢やタイミング、その後の浸透度によって業績の明暗が分かれている。わが国の場合、原材料価格高は生産性の上昇やコストダウン等によってそれぞれの企業努力で吸収するものだ、という意識が強い...

世界の消費や投資などあらゆる経済活動が急速かつ劇的に落込み、筆者の担当する電機業界も含め企業の業績見通しも今年の前半までとは様変わりで、来期もう一段の悪化にも備える必要がある厳しい状況だ。2001年のITバブル崩壊から今日に至るまで7年近くにわたり、世界のハイテク製品需要は比較的順調な拡大を見せてきた。これは、(1)携帯電話が新興市場を中心に爆発的な成長を遂...

ゲームソフトは年末に一番良く売れる。会社側にしてみれば、稼ぎ時である。しかし、各社のラインナップを見てみると、今年は例年と少し違う様相を感じる。据置型のゲーム機で遊ぶソフトより携帯型のゲーム機で遊ぶラインナップが多く感じられるのだ。 ゲーム機の普及台数以上にゲームソフトが売れることは限りなく有り得ないと思われるため、売れているゲーム機にゲームソフトを投入する...

液体洗剤の市場が急速に伸びている。日本石鹸洗剤工業会の調べでは07年度の洗濯用液体洗剤の販売額は466億円で06年度から9％増の市場拡大となった。一方、粉末洗剤は1,262億円と販売規模では液体洗剤の2.7倍であったものの、前年からは1％減少した。液体洗剤はドラム式洗濯機の普及により少量の水でも高い洗浄力を発揮する点が評価され、市場の成長につながった模様だが...

現在、機械業界は苦境に立たされている。今2Q累計（4-9月）決算では、工作機械、建設機械、ロボット関連をはじめ、ほぼすべてのメーカーが通期業績を下方修正したといっても過言ではない。主な理由は円高の急速な進行に加え、米国金融危機を発端とした世界景気の後退懸念、そして、クレジットクランチに伴う金融機関の貸し渋りによる中小企業の設備投資減退など。02年頃から新興国...

不動産業界の両巨頭である三井不動産、三菱地所の第2四半期決算が発表され、両社とも通期の業績予想を下方修正した。下方修正幅は経常利益で両社とも約100億円。想定の範囲でサプライズはない。下方修正の主因は、両社ともフロービジネスのマンション分譲と仲介の不振。一方、ストックビジネスのビル事業は若干ながら上方修正されている。空室率はマクロ的にみると景気減速を受け昨年...

世界新車市場の約26％（2006年）を占める米国新車販売台数が9月に前年同月比27％減と激減、欧州主要18カ国（西欧）は同9％減で5カ月連続の前年同月割れとなり9月としては10年ぶりの低水準となった。新興国の9月の新車販売台数もインドこそ同5％増と3カ月ぶりにプラスとなったものの、中国は同3％減と2カ月連続の前年同月割れとなった。こうした中、今後の世界の自動...

金融危機は一応の回避がなされたものの株式市場の波乱が終わらない。世界景気の悪化を織り込んでいる段階なのだろう。米国においては３Q決算、大統領選、大規模な財政出動、日本においても来週から本格化する２Q決算、年末解散説もある衆議院選挙、米欧の景気悪化と利下げによる円高懸念が当面は不安材料となってマーケットを撹乱するのだろう。 最近、投資教育について考えている。社...

サブプライムローン問題に端を発して世界各国の株価が日々乱高下、10月16日の日経ダウ平均の下落率が11.4％と、1987年10月のブラックマンデーの下落率14.9％に次ぐ第2位の記録となりました。NYダウ平均も、1987年のブラックマンデー以来、あるいは1929年の大恐慌以来の騰落率という記録が散見されるようになっています。今回はアナリストコラムとしては異質...

米国金融危機の激震の世界経済・消費動向へ与える影響が不安視される環境下、10月1日筆者の担当する電機業界でも新たな一歩が始まった。一つは松下電器産業からパナソニックへの社名変更であり、もう一つは日本ビクターとケンウッドの経営統合（JVC・ケンウッド・ホールディングスの誕生）である。前者については、筆者も実は大学4年の就職活動で松下電器貿易（後に親会社と合併）...

バークシャー・ハサウェイの名を知らなくても、ウォーレン・バフェットの名をご存知の方は多いだろう。 長期保有の投資家として有名であり、私も、良く知らないまでも憧れに似た感情を抱いていた。しかし、どうやら見直さねばならないようだ。 9月24日、ゴールドマン・サックス（GS）へ50億ドルの融資を行うとの発表があった。次いで10月1日、GEへ同じく50億ドルの融資を...