電通が発表した資料によれば、2008年の日本の総広告費は6兆6,926億円で、これは前年比95.3%という結果である。5%程度の落ち込みを記録した年は過去にも数回あるのだが、翌年はほぼ横ばいという記録を出している。唯一、92年から93年にかけては落ち込みが2年連続となったものの名目や実質GDPは伸びていたため、総広告費もいずれ盛り返すと期待された。総広告費は...

「頭でイメージしただけでロボットが動く」。そのような未来への渇望は2009年3月31日以降、過去のものになりつつある。ホンダの研究開発子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、島津製作所の3社は、世界で初めて考えるだけでロボットを制御できる非侵襲型BMI（ブレーン・マシン・インターフェイ...

新聞報道などでは、折に触れて国民医療費の負担増が問題だとされている。医療費抑制が国家的な課題の一つだとの議論も目に付く。高齢化の進展により、今後も医療費負担が増大するので、何とかして抑制しなければならないというものだ。しかし、本当に日本の医療費負担は重いのだろうか。そうではないというデータが存在する。 日本の医療費支出の対ＧＤＰ比率は、2005年時点で8.2...

REITはそもそも個人投資家向きの商品だが、2001年9月に2銘柄が最初に上場して以来、ほぼ一貫して個人投資家の持株比率は低下してきた。2005年頃までは資金運用難に苦しむ地銀が持株比率を上昇させ、その後、新BIS規制の導入から地銀が後退する一方、世界的な金余りを受けヘッジファンドなど外国人投資家の比率が上昇。2007年夏以降はサブプライム問題の深刻化ととも...

昨年の原油価格乱高下、金融、自動車不況を受け、国内完成車メーカー各社は今では過剰となった生産能力の圧縮により損益分岐点の引下げを急ぐ一方、今日的課題であるエコカー開発に生き残りをかけ経営資源を集中させます。エコカー開発ではハイブリッド車の成功に見られるように国内勢が技術的優位に立つと言えます。しかし、開発が世界的に活発化する中、その優位性を長期的に維持できる...

ゴールデンウィーク明けにもTOKYO AIMに取引所免許が交付される見通しである。株式会社TOKYO AIMは、東京証券取引所とロンドン証券取引所の合弁会社であり、昨年の改正金商法を受け"プロ向け取引所"として開設される。証券取引所の国際的再編の流れと、2007年の経済財政諮問会議Study Groupにおける"自由でグローバルな市場創設構想"が合体した産物...

いよいよ今月末から、10/3期の企業業績予想の発表が本格化する。株価はどれだけ先行して企業業績を織り込むと考えているのか、と一般の投資家に聞かれれば、私はこれまでこのように答えてきた。わかることは数年先の材料まで織り込むことがあるかもしれないが、わからないことは明日の材料も織り込まない。投げやりな応対に思われるかもしれないが、もしも株価が先の出来事をすでに織...

クリーンエネルギーが世界的に脚光を浴びている。昨年のピークからは原油価格が下落したとはいえ、地球環境維持の観点からも化石燃料頼みがこれ以上持続可能と考えられないことから、太陽光、風力、地熱、海洋（潮力・波力）などの再生可能エネルギーへの期待が集まる。米国ではグリーン・ニューディールを掲げる他、世界各国でクリーンエネルギー導入を加速する政策が打ち出されている。...

各キャリアとも携帯電話端末販売台数の減少が続いている。出荷台数も連動し、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）が発表したところによれば、1月の携帯電話端末の出荷台数は前年同月比47.8%であり、7カ月連続で減少したとのことだ。4月から1月までの累計では前年同期比72.1%である。携帯電話端末の販売や出荷が減少していることは何度も報道されていることで驚くに...

電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した08年の国内インクジェットプリンタ市場（複合機を含む）は前年比1％増の1,295億円、同6％減の604万台となった。価格競争の沈静化や単価の高い複合機の投入などで金額ベースは前年を上回ったが、年後半における経済環境の悪化を背景に台数ベースでは前年に届かなかった。とはいえ近年、国内インクジェットプリンタ市場は年間約6...

日本経済は、つかの間のデフレ脱却を経て、再びデフレ傾向に陥りつつある。第二次大戦後、先進国で深刻なデフレを長期間経験したのは、日本だけだろう。その過程において、我々は多くのことを学んできた。実際、デフレ環境下でも、成長を続ける企業も少なからず存在している。 デフレに強い企業には二つの類型がある。一つは、当たり前の話だが、低価格化に対応する能力が優れた企業だ。...

西松建設がアジアでの受注活動のために捻出した裏金を国内に還流させた外為法違反問題は、民主党小沢代表への迂回献金問題に発展。古い話を蒸し返した政治的な臭いのする話ではあるが、業界の古い体質が未だに残っていると投資家に受け取られかねず、建設株全般にとってマイナスといわざるをえないだろう。製造業の設備投資が急激に冷え込んでいることや、不動産開発事業の事業環境が悪化...

担当の輸送用機器セクターには造船から自動車、自動車部品と物を運んだり、人が移動したりの手段を製造する企業が幅広く含まれる。ご存知のように同セクターに属する企業の業績は米国発金融危機を境に殆どが大きく落ち込んだ。業績予想下方修正が相次ぎ、トヨタですら09/3期は赤字に転落する見込みだ。各社とも来期の予算がなかなか立たずの状態で減産、人員削減などと暗いニュースに...

Bloombergで東洋経済予想をベースとして、今期、来期経常増益、営業利益率（実績）10％以上という条件で全上場企業を対象にスクリーニングを行った結果、126社が検出された（もちろん、現時点の東洋経済予想をベースにしていることもあり、実際には減益に転落する会社も少なくはないだろう）。誰でも知っている代表的企業を挙げると次のとおり。カカクコム(2371)、ソ...

09/3期本決算の大半の企業が、3Q（4-12月）業績及び09/3通期業績見通しの発表を終えたが、製造業全体で09/3期の当期利益は初めて赤字に転落する見通しとなっている。しかも期を追って業績が悪化しており、四半期ベースでは4Qに集中して大幅赤字となる予想。サブプライムローンに端を発した金融危機、リーマンショックが起こった08年夏頃までは、「日本はハチに刺さ...

1月下旬、DRAM世界5位（08/7-9月：シェア10％弱）の独キマンダが経営破綻した。同社はシーメンスが半導体部門を99年分離し設立した会社インフィニオンからDRAM事業を06年分社化してできた会社である。DRAM市場は07年以来2年近く低迷が継続、最近は各社キャッシュコスト割れの状態が続きチキンレースの様相を呈していたが、遂に1社が落伍。体力消耗戦はいよ...

電通の公表資料を見るとインターネット広告費は6,003億円（2007年）である。テレビの1兆9,981億円と比べればまだ規模は小さく、新聞の9,462億円にも劣る。しかし、それでも前年比24.4%の増加ではある。新聞協会によれば朝刊と夕刊を合わせた発行部数は5,149万部。総務省の人口推計からインターネットへリーチする層として15歳から49歳だけを抜き出して...

1月9日に発表されたファーストリテイリングの第1四半期（08年9-11月）の業績は前年同期比46％の営業増益となった。東レと共同開発し保湿性を高めた機能性肌着「ヒートテック」は国内ユニクロの戦略商品として、前年より4割多い2,800万枚が用意されたものの、年末までに完売となる好調な売行き（100万枚は海外で販売）だった。しかし、好調な業績を支えたのは、「ヒー...

09年1月5日カメラ映像機器工業会（CIPA）が発表した08年11月のデジタルスチルカメラ総出荷額および台数は、9月のリーマンショック以降の世界的な個人消費意欲の後退を如実に表す結果となった。総出荷額は1,822億円（前年同月比20％減）と10月の2％減から大幅に後退。出荷台数においても1,153万台（同ほぼ横ばい）と長らく続いていた2桁成長から急速に鈍化し...

年の瀬も押し迫った12月28日の日曜日にＮＨＫは、三井住友海上グループホールディングス（損保業界2位）、あいおい損保（4位、トヨタ自動車の関連会社）、ニッセイ同和損保（6位、日本生命の関連会社）の3社が統合に向け最終調整に入ったと報じた。誰がリークしたのかわからないが、ＮＨＫにしては珍しいスクープといえよう。その後、各メディアも一斉に3社統合を報じた。現時点...