日本の大手電機メーカーの凋落、相対的な地位低下の話題には事欠かない。サムスン電子など韓国勢の躍進、Appleの復活、Googleの台頭など成長分野の最前線では日本企業の名はあまり聞かれない。足元は構造改革効果と需要の戻りにより、収益回復の途上にある日本の電機大手であるが、今後世界市場で巻き返しはできるのだろうか？筆者はその可能性は残されていると考えている。キ...

以前、本メルマガ上でSNSは会員の獲得が本格的な競争に入っていることを述べた。今もその考えに変わりはない。mixiが2,000万人を突破、アメーバピグが300万人を突破と会員の獲得は続いている。この流れは今後も続くと考えられる。しかし、以前述べた通りアクティブ・ユーザーの獲得に焦点を落とせば上記の数字を単純に評価することは出来ないと考える。SNSのビジネスモ...

4月1日に鳴り物入りで上場した第一生命保険（8750）の初値は売出価格14万円を14％上回る16万円。ほぼ市場のコンセンサス通りで、無難な滑り出しとなった。翌日に168,800円の高値を付けた後は、利食い売りに押され、保険株全般が出遅れ感から上昇する中では冴えない展開になっている。今後、株価に影響を与えそうなイベントとして、㈰15日のMSCIの組み入れ、㈪1...

わが国のスポンジチタン(以下、スポンジと略)メーカーは、製造の歴史が最も古く、世界でも類を見ないほど高い技術力を有している。これは、生産工程が未だにバッチ式(簡単に言うと大きな試験管の中でスポンジを一つ一つ製造している)であるため、鉄鋼や非鉄精錬のように連続生産になっていないことが、国内メーカーの技術力の優位性を堅持できている理由かもしれない。別の表現をすれ...

スズキとフォルクスワーゲン（VW）の資本提携が昨年末電撃的に発表された。VWはスズキの小型車を低コストで生産する技術に興味があり、スズキはVWからの環境技術導入を睨んだと言われる。また、スズキはインドでシェア約5割、一方VWは中国でトップ、ブラジルにも強い。世界の新車市場は5年後には8,000万台になると予想され、現在から約2,000万台膨らむがその殆どが新...

現在、Yahoo! Finance上にあるIFIS株/予報に「IFIS/TIWコンセンサス225」というコラムを毎週月曜日に連載している。http://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?action=tp1&sa=column&p=c_cat05これはIFISコンセンサス・データ等をベースとして、アナリストコンセンサ...

世界最強メーカーの名を欲しいままにしてきたトヨタだが、大量リコールに揺れ、世界的な大問題となっている。企業が提供する商品・サービス等で、人間の生命を脅かしたり、健康や自然・環境を損なう可能性のある商品・サービス等に対しては、当然安全性等が最重要視されてしかるべきであろう。そうは言うものの、ユーザーや消費者サイドも、事件・事故等で話題にならなければ、普段あまり...

08年9月のリーマンショック以降、急速に需要が落ち込んだ機械産業だが、ようやく一部では力強い動きになりつつある。その最たる例は半導体製造装置業界だ。機械産業の中では唯一、需要が急回復。業界全体のBBレシオ（販売高に対する受注高の割合。1を超えれば受注が強く、好調な状況を示す）は09年6月から1を超えた状況が続き、受注高は09年10月から前年同月比プラスに転じ...

国内化粧品市場は厳しい状況が続いている。そのため資生堂やファンケルなどの海外展開を加速している企業が好感されている状況だ。全国百貨店売上の1月速報の化粧品売上高は14カ月連続マイナスであり、国内の化粧品市場は前年同期比で3-4％減少している模様だ。 市場縮小の要因は、㈰不況の影響で1回の使用量を減らしている、㈪これまで遊び感覚で数種類のメーキャップなどを購入...

2月8日、キリンホールディングスとサントリーホールディングスは経営統合交渉を終了すると発表。昨年7月13日に経営統合交渉を進めていることが公表されて以降、総じて経営統合を歓迎、期待する声が多かったが、残念ながら破談になった。その背景や推移については新聞・雑誌等でいろいろな観測記事が書かれており、改めて触れる必要はないかもしれないが、キリンホールディングス発表...

電子書籍端末が米国を中心に立ち上がり、いよいよ世界的に普及の兆しが見えてきた。Amazon.comが07年にKindleを発売してブームの火付け役となったが、SONYも06年にReaderを投入しており、米国では現在両社で9割前後の市場シェアを占めているとみられる。だが実は、日本ではそれより前にSONYのLIBRIeなど電子書籍端末は存在していたが、性能や使...

人口統計月報によれば、2009年8月1日現在の確定値で、15歳から39歳までの総人口は3,891万人である。15歳から49歳までに対象を広げると5,526万人となる。15歳から39歳といえば国内のSNSにとって年齢構成比の高い層だ。40歳代の獲得に先駆しているGREEへmixiとモバゲータウンが追随を図る点を考えるとまずターゲットが5,526万人いるとしてこ...

キリンとサントリーが統合に向けた交渉に入ったことが正式に表明されてから、すでに半年以上経過したが、明確な結論には至っていない。統合への動きがニュースとして報道された直後から、「強者連合」であるとの評価が目立っている。確かに売上高を合計すると、3．8兆円に達し、世界の食品業界でも第5位の地位に躍り出ることになる。規模拡大による単位コスト低減も期待され、利益面の...

2006年12月に成立した改正貸金業法は、2007年1月の1条施行（ヤミ金融に対する罰則強化）を皮切りに段階施行され、6月18日に眼目となる最終の4条施行を迎える予定。4条施行では、みなし弁済規定が廃止され（いわゆるグレーゾーン金利の廃止）、上限金利が18％（元本10万円未満は20％）に引下げられるとともに、年収の3分の1超の貸付を禁止する総量規制が導入され...

2009年（暦年）の主要国自動車新車販売速報が出揃った。米国発の世界的景気後退下で先進地域は厳しかったが、新興国は落ち込みが一時的でその回復の早さが目立った。既に周知の事実だが中国の新車販売が前年比46％増の1,364万台となり、同21%減の1,040万台に終わった米国を抜き世界一の市場となった。中国は今年1,500万台超の市場に成長すると見られている。その...

投資家の皆様、アナリストの仕事を御存知でしょうか。簡単に言えば、担当企業を訪問取材し、あるいは決算説明会等に出席し、そこでの内容をベースに、その企業の現状を把握した上で、将来展望、業績予想等を検討し、アナリストレポートを作成する仕事です。こう書くと、何か簡単そうだなと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はかなり大変な仕事です、本当に。例えば＜ケース...

株式マーケットが動く理由は何だろうか？日々の動きは、金利、為替、企業収益、投資家動向、政局などが挙げられる。ただし、傾向的に捉えるならば株式市場の絶対的な水準は将来の企業収益によってほぼ決定されている。金利水準は投資家の期待収益率への影響を及ぼし、為替は日米金利差の強い影響を受け、その為替変動によって企業収益（見通し）が大きく変化する。税制や財政政策によって...

前回のメルマガ（09年10月16日配信）にて、「（政府が）別途、時限的に何らかの施策を講じる必要性が今後出て来ることも有り得る」と述べたが案の定、鳩山内閣（以下、現政権）は財政出動する方針のようだ。 現政権は12月15日に「予算編成の基本方針」を閣議決定したが、この方針の中で、来年度予算編成では国債新規発行額を約44兆円以内に抑える旨が記されている。「約」と...

化学業界は、著名な学者である伊丹敬之氏が述べているように、㈰化学という言葉は、技術の分野の名称、あるいはその技術を支える科学分野の名称である（通常は「何々をつくる産業」という産業名のつけ方[自動車産業]など）、㈪顧客は、化学技術を駆使してつくられたさまざまな物質の機能が必要だから化学製品を買っている、などの特徴がある。『日本の化学産業　なぜ世界に立ち遅れたの...

日経平均株価は、10/3期上期の業績発表が始まった時期に当たる10月26日の10,397円から、11月末にかけて一時13％ほど下落した（足元は急速に回復）。景気の二番底があるのかどうか、どの程度なのかというような論議が活発になってきたのもこの時期。株価に織り込まれていたといえばそれまでだが、上期の業績が計画を大きく上回った素材メーカーの株価も冴えない動きとな...