本年1月にドイツでスクラップインセンティブ（新車買換補助金、以下補助金）が導入された。その後、同様の公的販売支援策が欧州諸国、アジア、米州へ伝播した。政府支援策は減税であったり、補助金のみであったり、両方を組み合わせたりと国により多少違いはある。ただし景気対策として自動車需要を押し上げる、と同時に環境政策の推進に役立てるという2点で共通する。ハイブリッド車や...

先日、日本証券アナリスト協会で「株式保有構造と流動性コスト：投資ホライズンの影響」（宇野淳氏：早稲田大学ファイナンス研究科教授）というセミナーがあった。これは株主構成の違いによって、株式流動性や企業価値に影響を与えるという実証研究であった（その研究結果にはこの稿では取り上げない）。 この実証研究で用いられた個人投資家の投資ホライズン（平均保有期間）は極めて短...

昨年9月のリーマンショック以降、機械産業には厳しい経済状況が続いていたが、今年に入ってから一部ではあるが、底打ち感が見え始めて来たようだ。 (社)日本半導体製造装置協会が発表している日本製SPE(半導体製造装置)の受注高(3カ月移動平均値)は、今年3月を底に3カ月連続で上昇。ようやく受注減に底打ち感が出てきた。また、内閣府が発表している機械受注統計においても...

少し古い記事であるが、日経新聞7月12日（日）エコノ探偵団「なぜ化粧品だけ不況知らず」という記事があった。見出しには「外食減らしてもオンナ磨き」、「戦前の恐慌時も市場拡大」など。最近、化粧品も担当しているため興味深く読んでみた。タイトルを見た瞬間は、認識と若干のズレを感じた。個別企業では業績堅調な企業もあるが、総じて主力の中価格帯品（ドラッグストアなどで販売...

10/3期1Q（4-6月）業績の発表が始まった。担当している素材関連企業や食品（一部）の中で、本日（7月31日）までで約3分の1の発表を終えたが、期初計画を上回っている（1Qの収益予想は発表しない企業が多く、上期や通期予想の進捗度等から推定）企業が多い。一部では、10/3期1Q業績の回復が鈍いことが嫌気されて株価が8月にかけて調整する、いわゆる「株式市場の8...

カメラ、テレビ、PC、携帯電話などデジタル機器は先進国ではほぼ行き渡りつつある他、こうした地域の人口年齢構成を考慮すれば、今後の成長余地は大きくないと考えられる。パナソニックなど民生電機大手は中長期的な収益拡大には新興市場への拡販が重要と認識している。新興国では先進国並みの購買力を持つ富裕層を従来は対象としていたが、近年の経済発展により中間所得層の購買力も高...

ドラゴンクエスト9が7月11日に発売された。発売後3日で300万本を突破するなどで出だしは上々と言える。前作のドラゴンクエスト8も発売後3日で300万本を突破しており、400万本突破へ期待がかかる（TIW予想は420万本）。延期が発表された際、スクウェア・エニックス・ホールディングスは同作品の出荷本数について計画に300万本織り込んでいた、と語っていた。仮に...

スーパーで買い物をする機会があったら、ぜひ、レジを観察して欲しい。観察といっても、レジを打っている人の容姿を見るのではなく、その仕事振りを見るということだ。仕事振りといわれても、余りピンとこないかもしれない。もっと具体的にいえば、お客様一人に、どの程度の時間をかけて処理しているのかということだ。基本的には、できる限り素早く処理することが望ましい。もちろん、闇...

流動性が枯渇していた不動産流通市場において、潮目が変わったことを窺わせるディールが6月に2件あった。1件は、6月25日に日本プライムリアルティ投資法人（JPR）がスポンサーの東京建物との間で行なった物件の交換。JPRが東京建物から錦糸町の「オリナスタワー」を313億円（キャップレート5.4％）で取得した一方、「明治安田生命梅田ビル」と空室が長期化している仙台...

国内でエコカー減税が実施され、トヨタやホンダのハイブリッドカー（HEV）の売行きが好調な一方で最近電気自動車（EV）を巡るニュースや記事に接する機会が多い。この夏、三菱自動車からEV「アイ・ミーブ」が一般向けに発売される、日産自動車が来年量産を始める計画を発表した、などから注目が高まっているのだろう。また、HEV車では現在はニッケル水素電池搭載が主流だが、E...

以前にも紹介したが、2005年から簡便法による株式市場のインプライド・リスクプレミアム（＝現在の株価が正しいという前提の下に算出したリスクプレミアム）を毎月末計算している。 参考までにリスクプレミアムは、次の式から求められる。投資家の要求利回り＝〔1−配当性向×（1−PBRの逆数）〕×来期予想ROE投資家の要求利回り＝安全資産利子率＋リスクプレミアム（山口勝...

先日、佐藤シニアアナリストと総合化学業界をまとめた。一般的に総合化学会社と呼ばれている、三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー、昭和電工の6社である。レポートはエチレンセンターの再編が始まりそうだという内容。今回はレポート内からこぼれざるを得ない話や、業界の雑感について書いてみたい。再度、業界レポートを読んで頂けたら幸いである。 -...

3月決算上場企業の、09/3期実績及び10/3期見通しの発表が先月末で終了した。日本経済新聞社の集計によると、製造業合計では09/3期実績が10.9％減収、83.7％経常減益、当期利益は3兆6,348億円の大幅な赤字。一方、10/3期は09/3期比13.6％減収、18.9％経常減益、当期利益は3,657億円の黒字転換予想となっている。 先行きが不透明なことを...

電機大手の09/3期決算をレビューし、今後の見通しについても考察したい。終わった09/3期は特に昨年秋以降金融危機の衝撃が世界に広がり、つるべ落としに収益が悪化、第4四半期（1-3月）だけ見ると前年同期比20?30％程度減収と前代未聞の落込みを記録した。第3四半期決算発表時（今年1月末?2月上旬）の会社計画との対比では、通期営業損益は上ぶれ（赤字が想定比縮小...

電通が発表した資料によれば、2008年の日本の総広告費は6兆6,926億円で、これは前年比95.3%という結果である。5%程度の落ち込みを記録した年は過去にも数回あるのだが、翌年はほぼ横ばいという記録を出している。唯一、92年から93年にかけては落ち込みが2年連続となったものの名目や実質GDPは伸びていたため、総広告費もいずれ盛り返すと期待された。総広告費は...

「頭でイメージしただけでロボットが動く」。そのような未来への渇望は2009年3月31日以降、過去のものになりつつある。ホンダの研究開発子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、島津製作所の3社は、世界で初めて考えるだけでロボットを制御できる非侵襲型BMI（ブレーン・マシン・インターフェイ...

新聞報道などでは、折に触れて国民医療費の負担増が問題だとされている。医療費抑制が国家的な課題の一つだとの議論も目に付く。高齢化の進展により、今後も医療費負担が増大するので、何とかして抑制しなければならないというものだ。しかし、本当に日本の医療費負担は重いのだろうか。そうではないというデータが存在する。 日本の医療費支出の対ＧＤＰ比率は、2005年時点で8.2...

REITはそもそも個人投資家向きの商品だが、2001年9月に2銘柄が最初に上場して以来、ほぼ一貫して個人投資家の持株比率は低下してきた。2005年頃までは資金運用難に苦しむ地銀が持株比率を上昇させ、その後、新BIS規制の導入から地銀が後退する一方、世界的な金余りを受けヘッジファンドなど外国人投資家の比率が上昇。2007年夏以降はサブプライム問題の深刻化ととも...

昨年の原油価格乱高下、金融、自動車不況を受け、国内完成車メーカー各社は今では過剰となった生産能力の圧縮により損益分岐点の引下げを急ぐ一方、今日的課題であるエコカー開発に生き残りをかけ経営資源を集中させます。エコカー開発ではハイブリッド車の成功に見られるように国内勢が技術的優位に立つと言えます。しかし、開発が世界的に活発化する中、その優位性を長期的に維持できる...

ゴールデンウィーク明けにもTOKYO AIMに取引所免許が交付される見通しである。株式会社TOKYO AIMは、東京証券取引所とロンドン証券取引所の合弁会社であり、昨年の改正金商法を受け"プロ向け取引所"として開設される。証券取引所の国際的再編の流れと、2007年の経済財政諮問会議Study Groupにおける"自由でグローバルな市場創設構想"が合体した産物...