海底資源探査が活発化している。太平洋の公海上ではロシア、韓国、中国などが探査を始めている。わが国は、2018年度以降の商業化に向けた調査が始まっている。第一期前半3カ年プロジェクト(?2010年度)が始動しており、㈰環境ベースライン調査、㈪環境影響予測モデルの開発、環境保全対策の検討が行われている。排他的経済水域内の開発は、申請の早いもの勝ちであるが、公海上...

自動車・自動車部品アナリスト　二輪の世界で電池とモータで走り、原付第一種（50cc以下、以下原付）に区分される電動バイクの販売競争が四輪電気自動車に先行して始まった。今春、家電量販店が省エネ家電の一つとして、中国の部品を使いベンチャーが組立て鉛電池を積んだ電動バイクを価格14万円弱で発売を開始したのを皮切りに家電量販店の電動バイク販売への参入が相次いだ。これ...

米国の金融緩和の拡大によりドルが市場にあふれた。低利のドルを借りてリターンの大きい株式相場や商品相場、高金利通貨に投資する「ドルキャリートレード」が行なわれた。その積み上がったポジションは、11月のFOMC（2?3日）が終了した1週間後にほぼ解消されている。具体的に見てみよう。 秋相場が9月1日に開始したとする。NY金は1176.7ドルが11月9日の1424...

大手総合不動産会社の上期決算が出揃った。総じて特段のサプライズのない決算だった。全社的な傾向としては、マンション販売は、想定以上に非常に好調な一方、オフィス賃貸は、空室の埋め戻しに想定よりも時間がかかり回復が遅れ気味となっている。結果、マンションの販売経費が想定より少なく済んだことなどから上期の決算は期初予想を上回ったが、通期予想は保守的に据置きという形にな...

注目された米FOMCも波乱無く終わり、毎月発表される米国経済指標と為替レートを睨む展開に再び戻りそうだ。第2四半期決算においては、前期からの反動増によって見かけ上は好況であった企業業績も、緊急経済対策による補助金が剥げ落ち、国内景気減速が明確になる中、下方トレンド入りが懸念される。 日米の金融緩和による金余りから金融相場による株高を支持する見方も一部にはある...

わが国の資源戦略は、高度経済成長期に必要とされ、"鉄は国家なり"に象徴されるように、鉄鋼関連の資源と2度にわたるオイルショックを経てエネルギー関連に重点を置かれてきた。今回、わが国のアキレス腱とも言われるレアアース(希土類)で事件が起こった。レアアースは産業のビタミンと言われ、わが国の先端技術において不可欠な素材である。それ自体の使用量が少ないが、製品の性能...

10月13日、NY金相場はザラ場で1388.1ドルと史上最高値を更新した。金相場は年初来25％の上昇となった。FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録要旨でFRB（米連邦準備制度理事会）による米国債買い入れ再開による追加緩和を行う用意があることを示したため、ドルが一段と下落する懸念が強まった事が強材料になった。世界的な通貨安競争（戦争というべきか）により紙幣へ...

Stock Pick　(銘柄選択) 証券会社に勤務していた時に懇意にして頂いた某アセット・マネジメントのS代表に、縁あって6年振りにお会いした。その際S氏が、どのようにStock Pick(銘柄選択)をしているのか話をされたので御紹介する。最初に大きなテーマをいくつか設定した上で、該当する銘柄について全体及び同業種内での比較を行い、割安な銘柄を取上げて長期投...

再来週より7-9月期の決算説明会シーズンが本格的に始まる。決算発表直前期だが、4-6月期決算時に引き続き、機械セクターの注目点を考えてみたい。私が考える機械セクターの注目点は次の通りである。 ＜半導体製造装置＞SPE（半導体製造装置）業界では、大日本スクリーン製造（7735）を除き、これまで持続的な受注回復が見られた。11/3期2Q（7-9月）受注は大日本ス...

化学セクターの中でそれなりに材料視される液晶ディスプレイ部材については、概ね会社側計画に近い数値、市場成長は予測機関などが発表している前期比10?20％となりそうであると考える。 月次決算を公表しているため、先行指標として参考にしている台湾のLCD関連企業の動向をみると7月が需要のピークであった可能性がある。8月は前年同期比では数％?数十％増収ではあるが、前...

電機セクター担当のアナリストとして今回（新聞寄稿分として）2回目の執筆となる。前回（6月28日、当コラムでは7月2日）は自動車市場の構造変化が変える電機の経営戦略について取り上げたが、今回はエレクトロニクス業界を取り巻くこれまでのグローバル環境の変化を参考に、今後の自動車業界を占う上で何か活かせるものがないか考えてみたい。 しばしば聞かれる議論として、PCな...

筆者は自動車・自動車部品セクターのアナリストとして、30社弱のティアワン（一次サプライヤー）自動車部品メーカーをカバーしている。系列や取り扱い製品の違い、更には自動車部品以外の事業の動向、などにより収益構造は其々異なる。しかし、11/3期1Q（4-6月）決算は各社揃って前年同期から大幅な業績改善となった。このため、その殆どが11/3期上期計画を上方修正した。...

設備投資の持ち直しが明らかとなりつつある。今月上旬に発表された4-6月の法人企業統計を見るとソフトウェアを含む設備投資は前年同期比-1.7%となっている。2桁の減が続いていたが、4-6月期にその幅を急速に縮小させた。 TIWでは法人企業統計から、「金融業、保険業以外」の経常利益の半額と減価償却費を合わせた金額を簡易的なキャッシュ・フローとして算出し、設備投資...

世界最強の磁石は希土類磁石といわれ、中でもネオジ系焼結磁石が最も性能が優れている。その原料となる希土類は、世界の9割以上を中国が生産している。中国の経済成長に伴い、自国で自動二輪車の需要が高まっていることに加え、環境問題(特に中国南部)から希土類の産出量を規制している。更に中国の新興メーカーが、電気自動車への参入を相次ぎ発表。世界的に希土類磁石の需要が高まっ...

スポンジチタンの価格は2つあります。品種によって価格帯が異なり、全く別の動きをします。スポンジチタンは、品質により低品質、中・高品質に分けられます。中・高品質は金属チタンとなりますが、低品質は鉄鋼の添加材や粗鋼生産時に鉄鉱石から酸素を取り除くための脱酸用に使われます。このため、低品質のスポンジチタン価格は世界の鉄鋼需要の影響を受けて変動します。そのうえ、市況...

米国雇用統計悪化を機に円高が加速、今月に入り1米ドル85円を割り込んだ。円高は足下一服しているが抑止に向け明確なメッセージがない中、消去法で円が選好され95年につけた過去最高値を見に行く可能性は否定できない。2年程前より1米ドル100円を割り込み進む円高が自動車業界の業績を圧迫している。09年度の国内大手完成車メーカー7社の営業利益は前年度の赤字を脱却し合計...

8月13日付の日刊不動産経済通信（不動産経済研究所が発行）は、馬淵澄夫国土交通副大臣がＪ-ＲＥＩＴの内部留保の仕組みを見直したい考えを明らかにしたと報じた。同紙と住宅新報社との共同取材に応じた際の発言で、国交省の総意になっているかは定かでない。 Ｊ-ＲＥＩＴは導管性要件である90％超の配当を行うことにより法人税を免除されており、上場Ｊ-ＲＥＩＴは原則100％...

日経平均の株数は？と聞かれて答えられる人はまず居ないだろう。そもそも日経平均は株価の単純平均をダウ式という除数で増資や権利落ちを調整した指数であり、株数など存在しない（あるわけがない）と殆どの人が答えるに違いない。その答えも確かに間違いではない。 しかし、一定の前提の下に理論値（株数）を計算することも可能である。日経新聞の「マーケット総合」面に毎日、日経平均...

山高ければ谷深し。株式相場は「行って来い」の30年日本の代表的な株価指数である日経平均株価(以下、日経平均)が、今年の9月で60周年を迎えるそうだ。人間で言えば還暦である。1950年9月7日に算出・公表が開始され、その値は110円82銭。筆者は80年4月に、この世界に足を踏み入れたが(その頃は日経ダウと呼ばれており、6,500円程度であった)、丁度半分の30...

走行中に温暖化ガスを出さない電気自動車（EV）は次世代自動車の本命と見られている。EVはガソリンエンジン車に比べ構造がシンプルでもあり、原油高騰時に過去数回ブーム化しかけた。ただし、二次電池の重量や能力が障害となりその都度直ぐに鎮静化した。しかし、大容量かつ小型で軽量のリチウムイオン二次電池が現われ、車両への搭載が可能となったことでEV本格普及に向け視界は今...