08年9月のリーマンショック以降、急速に需要が落ち込んだ機械産業だが、ようやく一部では力強い動きになりつつある。その最たる例は半導体製造装置業界だ。機械産業の中では唯一、需要が急回復。業界全体のBBレシオ（販売高に対する受注高の割合。1を超えれば受注が強く、好調な状況を示す）は09年6月から1を超えた状況が続き、受注高は09年10月から前年同月比プラスに転じ...

国内化粧品市場は厳しい状況が続いている。そのため資生堂やファンケルなどの海外展開を加速している企業が好感されている状況だ。全国百貨店売上の1月速報の化粧品売上高は14カ月連続マイナスであり、国内の化粧品市場は前年同期比で3-4％減少している模様だ。 市場縮小の要因は、㈰不況の影響で1回の使用量を減らしている、㈪これまで遊び感覚で数種類のメーキャップなどを購入...

2月8日、キリンホールディングスとサントリーホールディングスは経営統合交渉を終了すると発表。昨年7月13日に経営統合交渉を進めていることが公表されて以降、総じて経営統合を歓迎、期待する声が多かったが、残念ながら破談になった。その背景や推移については新聞・雑誌等でいろいろな観測記事が書かれており、改めて触れる必要はないかもしれないが、キリンホールディングス発表...

電子書籍端末が米国を中心に立ち上がり、いよいよ世界的に普及の兆しが見えてきた。Amazon.comが07年にKindleを発売してブームの火付け役となったが、SONYも06年にReaderを投入しており、米国では現在両社で9割前後の市場シェアを占めているとみられる。だが実は、日本ではそれより前にSONYのLIBRIeなど電子書籍端末は存在していたが、性能や使...

人口統計月報によれば、2009年8月1日現在の確定値で、15歳から39歳までの総人口は3,891万人である。15歳から49歳までに対象を広げると5,526万人となる。15歳から39歳といえば国内のSNSにとって年齢構成比の高い層だ。40歳代の獲得に先駆しているGREEへmixiとモバゲータウンが追随を図る点を考えるとまずターゲットが5,526万人いるとしてこ...

キリンとサントリーが統合に向けた交渉に入ったことが正式に表明されてから、すでに半年以上経過したが、明確な結論には至っていない。統合への動きがニュースとして報道された直後から、「強者連合」であるとの評価が目立っている。確かに売上高を合計すると、3．8兆円に達し、世界の食品業界でも第5位の地位に躍り出ることになる。規模拡大による単位コスト低減も期待され、利益面の...

2006年12月に成立した改正貸金業法は、2007年1月の1条施行（ヤミ金融に対する罰則強化）を皮切りに段階施行され、6月18日に眼目となる最終の4条施行を迎える予定。4条施行では、みなし弁済規定が廃止され（いわゆるグレーゾーン金利の廃止）、上限金利が18％（元本10万円未満は20％）に引下げられるとともに、年収の3分の1超の貸付を禁止する総量規制が導入され...

2009年（暦年）の主要国自動車新車販売速報が出揃った。米国発の世界的景気後退下で先進地域は厳しかったが、新興国は落ち込みが一時的でその回復の早さが目立った。既に周知の事実だが中国の新車販売が前年比46％増の1,364万台となり、同21%減の1,040万台に終わった米国を抜き世界一の市場となった。中国は今年1,500万台超の市場に成長すると見られている。その...

投資家の皆様、アナリストの仕事を御存知でしょうか。簡単に言えば、担当企業を訪問取材し、あるいは決算説明会等に出席し、そこでの内容をベースに、その企業の現状を把握した上で、将来展望、業績予想等を検討し、アナリストレポートを作成する仕事です。こう書くと、何か簡単そうだなと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はかなり大変な仕事です、本当に。例えば＜ケース...

株式マーケットが動く理由は何だろうか？日々の動きは、金利、為替、企業収益、投資家動向、政局などが挙げられる。ただし、傾向的に捉えるならば株式市場の絶対的な水準は将来の企業収益によってほぼ決定されている。金利水準は投資家の期待収益率への影響を及ぼし、為替は日米金利差の強い影響を受け、その為替変動によって企業収益（見通し）が大きく変化する。税制や財政政策によって...

前回のメルマガ（09年10月16日配信）にて、「（政府が）別途、時限的に何らかの施策を講じる必要性が今後出て来ることも有り得る」と述べたが案の定、鳩山内閣（以下、現政権）は財政出動する方針のようだ。 現政権は12月15日に「予算編成の基本方針」を閣議決定したが、この方針の中で、来年度予算編成では国債新規発行額を約44兆円以内に抑える旨が記されている。「約」と...

化学業界は、著名な学者である伊丹敬之氏が述べているように、㈰化学という言葉は、技術の分野の名称、あるいはその技術を支える科学分野の名称である（通常は「何々をつくる産業」という産業名のつけ方[自動車産業]など）、㈪顧客は、化学技術を駆使してつくられたさまざまな物質の機能が必要だから化学製品を買っている、などの特徴がある。『日本の化学産業　なぜ世界に立ち遅れたの...

日経平均株価は、10/3期上期の業績発表が始まった時期に当たる10月26日の10,397円から、11月末にかけて一時13％ほど下落した（足元は急速に回復）。景気の二番底があるのかどうか、どの程度なのかというような論議が活発になってきたのもこの時期。株価に織り込まれていたといえばそれまでだが、上期の業績が計画を大きく上回った素材メーカーの株価も冴えない動きとな...

事業環境に変化は付き物である。筆者の担当する電機・精密セクターを見ると、創業事業と現在の主力/コア事業の異なる企業も多々ある。時代の変化、新たな市場・ニーズに対応して進化できる会社が現在生き残ったとの見方もできるだろう。海軍向けの潜望鏡や測距儀を国産化するため1917年に設立されたニコン（当時は日本光学工業）は望遠鏡やカメラ向けレンズ等を作っていたが、戦後普...

ソーシャルゲームという言葉が取りざたされるようになった。ミクシィ、ディー･エヌ･エー、グリーなどが有するSNS、プラットフォームが注目され、株価へ反映されるようになって久しい。ソーシャルゲームの定義は曖昧で確たるものが無い。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に展開されるゲームをソーシャルゲームとする人もいるし、社交性を伴うゲームをソーシャルゲ...

ここ数カ月、いわゆるNT倍率が高止まりしている。本日の引け時点でも11.27倍（現物指数ベース）となっており、引き続き高い水準を維持している。NT倍率は、いうまでもなく日経平均株価をTOPIXで除したものだが、その水準が高いというのはどういうことを意味しているのだろうか。日経平均は、225銘柄の株価を一定の除数で割ったものであり、単純平均に近い正確をもつ。そ...

リース事業協会発表の2009年度上期の国内リース取扱高（調査対象241社）は、2兆4,712億円（前年同期比20.5％減）と大幅に減少。月次ベースでみるとサブプライムローン問題が取り沙汰され始めた2007年6月以降、28カ月連続のマイナス。市場の縮小は長期化している。リース取扱高低迷の主因は、景気悪化による民間設備投資の減退だが、民間設備投資に占めるリース設...

先週第41回東京モーターショーを見学した。自動車不況や外国勢の中国シフトなどを背景に参加企業数は前回から半減した。海外企業の参加減に加えゴージャスなスポーツカーなどの出展が少なく華やかさには欠けた。しかし、参加各社の環境技術をアピールする出展で自動車社会の近未来を考えることができ大きな収穫があったと感じている。 ホンダのブースを通りかけた時だ。ホンダの精神「...

池田信夫著「希望を捨てる勇気」（ダイヤモンド社）は、現代社会、経済を捉える上で必ず読んでおきたい一冊である。「格差の正体」を正社員の既得権保護にあるとして、それが労働市場の閉塞性による失業率の拡大を齎し、はみ出すことに対するリスクが本来優秀な人材のノン・ワーキングリッチ（＝閑職）を生み出しているという構造とそれが成長の阻害要因になっていることを論理的に説明し...

機械産業全体では依然として厳しい需要環境にあるが、一部では需要回復が顕著になって来ている。それは、半導体製造装置業界である。 半導体製造装置業界各社の動向をみると、ディスコ（6146）は、LED（発光ダイオード）の需要増を背景として、レーザソーの販売が2Q（7-9月）で急増したことにより、2Qの個別売上高（10月1日公表の速報値）は、1Q（4-6月）比で1....